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和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

平成17年10月号

コスト意識
朝晩の空気が少し涼しくなり、秋を感じる時期になって来ました。日暮れが早くなり、一日が短く感じられますね。

経営者であれば、コスト意識は常に持っておられると思います。売価1万円の商品をどれくらいのコストで仕入れられるか、又は1万円以下のコストにするためには、何をどの様にすればコストダウンをすることができるかということです。


コスト計算では色々なものをコストに算入しますが、我々中小企業の経営者のコストをその中に入れるべきか、否かの問題があると思います。社長をはじめとする経営陣は、その会社の重要な仕事を担っています。また、社内で一番経費を使っているのも経営陣です。その一番のコストを意識しないと、過大役員報酬となり経営が悪化することになります。


では、役員報酬に交際費、交通費、社有車の償却等を加えて役員に係る総報酬を会社の営業日数で割って見て下さい。すると一日あたりのコストが出てきます。それが変動費に入れるか固定費に入れるかは別として、一日に自分のコストはこれだけかかっていることを意識することが重要だと思います。そのコストを回収するために、役員は新規の取引先の開拓、新店舗の開店、新商品の開発、経費の削減、効率化のための設備投資等様々なことを常に直接的或いは間接的に実行しなくてはならないと思います。


また、社内では、人件費はどの業種でも一番割合が高く、かつ重要な費用です。これを前記の方法で、一日あたりのコストを出し、それに見合った仕事をしているかを検討する必要があります。そのコストに会わない場合は、それに見合う仕事をさせるか、又は仕事に見合うコストに引き下げるかだと思います。


経営には、ヒト、モノ、カネが重要な要素だといいます。特にヒト(人件費)はその中でも一番重要でそれを上手く活用できると経営は向上していくものだと思います。ヒトのコスト意識を徹底して意識したいですね。

( 福 田 )
会社法施行後・・・どうすればいいの?

来年施行される会社法について、この「わ・わ・わ」で何度か取り上げてきました。では、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。


1.会社法施行後、有限会社を株式会社にする方法は?

施行後、有限会社という会社類型はなくなり、施行日に現にある有限会社は、株式会社として存続することになります(この会社を特例有限会社という)。特例有限会社には、商号中に有限会社という文字を含まなければならないなど会社法の特則が定められています。


特例有限会社から通常の株式会社に移行するためには、商号変更(有限会社→株式会社)についての定款変更を株主総会において決議し、株式会社の設立の登記申請と特例有限会社の解散の登記申請を行う必要があります。


2.役員の任期を延長する方法は?

会社法の施行により、取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年となりますが、株式譲渡制限を定めている株式会社については、定款で定めることにより、最長10年まで伸ばすことができるようになります。


3.共同代表の登記はどうなるの?

会社法の施行により、共同代表制度は廃止され、登記事項ではなくなります。共同代表を廃止する登記は、登記官が職権で行うこととしているため、手続きは不要です。


4.確認会社を設立したのですが、会社法が施行されても増資しなければならないの?

確認会社は、最低資本金規制の特例措置として資本金が1円でも会社の設立が許容されていますが、設立の日から5年以内に株式会社の場合には1000万円、有限会社の場合には300万円に増資する必要があり、その登記がされないと解散することを定款に定め、その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。


会社法では、最低資本金規制が撤廃され、資本金1円で設立することが可能になります。そして、確認会社についても、増資をする必要はなく、上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し、解散事由の登記を抹消する登記申請をすることにより、会社を存続させるとことができます。

今回掲載していること以外にも何かご質問がありましたら、各担当者までお問い合わせ下さい。

( 中川 歩 )
「中内巧氏永眠」

戦後、創業から15年でダイエーを日本一の小売業に育て上げ、カリスマ経営者と呼ばれた中内功氏が19日、波乱の生涯に幕を閉じました。過酷な戦争体験をバネに、安売り哲学による「流通革命」に挑戦し続け、日本の流通構造に風穴を開けました。しかし、バブル経済の崩壊と阪神大震災の直撃で迷走。さらに、消費者の嗜好の変化を見抜けず、中内氏は経営の一線から追われました。栄光と挫折の83年間でした。最後は神戸市内の病院で近親者だけにみとられ、ひっそりと旅立ちました。 中内語録の一つに「価格決定権をメーカーから奪い返す。われわれ小売りの後ろには消費者がいる」といったものがあります。これは64年、ダイエーで松下電器産業の製品を安売りに踏み切った時の言葉です。当時電気製品は定価販売が当たり前だったのですが、あえて業界の王者である松下の製品を安売りしたのです。価格を維持したい松下はダイエーへの製品出荷を停止。ダイエーは独自の流通ルートから製品を仕入れ、売り場に並べなくてはいけなくなりました。


争いに終止符が打たれたのは、「価格破壊」が流通業界全体に定着した90年代半ば。実に30年間も争いは続いたのです。


80年、小売業として初めて年間売上高1兆円を突破した時には、「ようやく最初の一里塚を越えた。消費者の支持があったればこそ。日本の流通革新の一助を担いたい」と話しました。

95年の阪神大震災では、店舗が集中し「ダイエー村」と呼ばれた三宮で7店中4店が全壊。中内氏は3日後に現地入りして復旧の陣頭指揮を執り「被災者のために明かりを消すな。客が来る限り、店を開け続けろ。流通業はライフラインや」と号令をかけました。 三つの言葉から判るのは、中内氏がいつでも消費者の目線で経営を行ってきたということです。当たり前のことのように聞こえますが、取引先の強い反発に遭いながらも業界の常識を打ち破るには、相当のパワーが必要だったと思いますし、震災の混乱の中、店を営業し続けるのも相当の労力が必要だったと思います。自分の経営哲学をしっかり持った中内氏の経営には学ぶところが多いのではないでしょうか。少し時間をとり、自分の経営理念はどんなものか、今一度考えてみるのもいいかもしれません。

進化するDVD

私たちは、ビデオ、CD、DVDなどを普段何気なく使用しています。1976年にVHSビデオが登場したことにより、好みの映画、ドラマ、音楽が自分の好きなときに楽しめるようになりました。

そして、ここ数年で映像ソフトは目覚しい進化を遂げてきています。大きくはテープからディスクへ、アナログからデジタルへの動きです。現在、映像ソフトの主流はDVDですが、1996年に東芝が世に送り出したときは20年前のVHSに負けないほど衝撃的でした。直径12cmのディスクに映画1本がデジタルの高画質と、 5.1chサラウンドという立体的な音の空間で記録されているからです。


しかし、2005年、DVDは時代遅れになろうとしています。それは、現在のハイビジョン映像に対応していなからです。テレビでは2000年末にBSデジタル放送、2003年末に地上波デジタル放送がスタートし、ハイビジョンはより身近に、映画や音楽、スポーツにとどまらず、ニュースやバラエティー番組も放送中です。ハイビジョン対応テレビも続々と登場し、本格普及を迎えています。しかし、現在のDVDは容量が足らず、ハイビジョン映像を収めることができません。この状況にハリウッドからも次世代DVDの実現を強く要望する声が高まってきました。この声に、東芝が応えようとしています。


それはディスクの記録面を読み取るレーザー光線が、従来の赤から青紫へ進化させることにより、情報をより緻密に記録・読み取りができ、現在2時間しか録画できないDVDが30GBなら8時間も可能になります。しかも、ソフトの構造が現在のDVDと同様なので、製造工程上、特別な投資が抑えられることもメーカーにとっては大きな魅力の一つだと思います。

Join2005オータムセミナー
恒例となってまいりました『Joinセミナー』を下記のとおり開催いたします。前回は労務に関する内容で、多くの方から好評をいただきました。今後も皆様にご満足いただけるセミナーを開催していく所存です。詳細は後日、監査担当者よりご案内申し上げます。ぜひご検討下さいますようお願いいたします。

日時:平成17年11月11日(金) 18時~
場所:御堂筋グランドビル
テーマ(予定):
●損害保険の活用方法
●金融機関を招いてのパネルディスカッション

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