| 「マイナンバー制度について」 |
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今、大手企業を中心にマイナンバー制度についての情報収集が盛んなようです。私たち中小企業者にとってはまだまだ靄がかかったような話で、色々な事が決まってから対応していこうという考えの方が多いと思います。しかし制度の概要を読んでみると企業によっては事前に対応を考えておくべき内容も含まれています。今回は、現在公表されている情報の中で制度の基本的な部分を紹介したいと思います。 ■マイナンバー制度とは ①住民票を有する全ての人に付与される12桁の番号 ②社会保障、税、災害の3分野で個人情報の紐付管理に利用される ③マイポータル（ウェブサイト）で各自が個人情報を管理できる 簡単にまとめると上記3点を実現するための制度です。③のウェブサイトは厳密にセキュリティ管理されるようです。しかし、個人と同じく法人にも13桁の固有番号が与えられるのですが、これは個人のマイナンバーとは逆にインターネットで公開されることになるようです。 ■利用される分野（詳細は内閣官房・内閣府マイナンバー概要資料をご覧下さい） ①年金分野・・・資格取得や確認、受給時に利用 ②労働分野・・・ハローワーク関係で利用 ③医療分野・・・福祉分野の給付、生活保護等の低所得者対策に利用 ④税務分野・・・確定申告、届出書、法定調書、国税当局の内部事務に利用 ⑤災害分野・・・被災者関係で利用 ■スケジュール 平成25年5月 マイナンバー法案成立 平成26年10月 マイナンバーコールセンターの開設 平成27年10月 通知カードの郵送によるマイナンバーの通知開始 平成28年1月 マイナンバー順次利用開始 平成29年1月 国の行政機関の連携、マイポータルの運用開始 平成29年7月 地方自治体との連携開始 ■個人情報の取り扱いに細心の注意を マイナンバー制度は個人の情報を一元管理する制度であることから、これが漏洩すると大きな問題となります。企業経営の側からすると、取引上発生する個人情報だけでなく、社員の皆様及びその扶養家族のマイナンバーを従来の個人情報と同様に預かることになります。（マイナンバーを含む情報を「特定個人情報」といいます。）実はここが重要な部分で、従来の個人情報保護法であれば「過去6ヶ月各日に5,000件を下回らない個人情報を取り扱う場合」のみ個人情報取扱事業者となりましたが、マイナンバー法では1件でも特定個人情報を扱えば個人番号関係事務実施者となり法の適用をうけるようです。また、個人情報保護法では行政指導があってからの罰則適用ですが、マイナンバー法では行政指導に関係なく罰則が適用されるようです。さらに、漏洩があった場合は1件の漏洩でも罰則が科せられる可能性があるようです。 概要をさらにおおまかに書きましたが、企業として内部管理が伴っていなければ大きなリスクとなる制度であると感じます。スケジュールを書きましたので参考にしながら内部統制を整えていただければと思います。 |
| （ 大 瀬 ） |
| 「気づき」 |
| 私事ですが、最近DIY（ディー・アイ・ワイ"Do It Yourself"の略後で「自身で作ろう」という意味）に挑戦しています。最近は、女性用の小さなドリルも売っており、"マイドリル"、"マイのこぎり"も購入し、やる気は十分です。 今回は、押入れ、クローゼット内の整理整頓をするため、自作の整理棚を作成しました。高さ、幅、奥行きを測り、その寸法に合うように、スケッチを描きながら、必要部材をリストアップし・・・と、すっかり気分は大工さんです。その過程も楽しく、毎週のようにホームセンターへ出かけています。 そして、多少の予定違いもありながらも何とか思い通りの棚が出来上がるのですが、出来上がって達成感を感じている中、最後に思いも拠らない事態が待っていました。 予定の場所に棚が入らない！！ 入り口が扉のレールの分だけ少し狭くなっている為、中に入れることができない。・・・計算ミスでした。きっとベテランの大工さんであれば、事前に入り口も測っていることでしょう。結局は、向きを変えて設置したり、高さを削ったり・・・と予定とは大幅に変更となりました。 今回の経験は、ものづくりの楽しさと共に、緻密な計算、段取り、何よりも"経験"の大切さを学びましたが、そんな中、一言アドバイスをしてもらえたら、こうはならなかったなという悔しい思いもありました。 日頃の私達の仕事の中でも、そんな"気づき"を提供できるようなサポートができればと思っております。作業（仕事）自体は、手伝うことはできないかもしれませんが、事前に予測ができる失敗や、よりよい方法をアドバイスができれば、結果は大きく変わるかもしれません。思ってもいなかった点で、予定が狂ってしまうかもしれません。若しくは、よりよい結果（より有利な結果）になるかもしれないのです。 まずは、「棚を作る予定です」と伝えていただくことが大切です。 そうすれば、「開口部の寸法も測っておいた方がよいですよ」とアドバイスができることでしょう。 |
| （ 坂 本 ） |
| 「住宅ローンの借り換え」 |
| 住宅購入のときには、真剣に選ぶ住宅ローンも、借入れ後は自動的に返済額が引き落とされ、そのままにしている人が多いのではないでしょうか。アベノミクスの影響から住宅ローン金利の水準は過去最低を更新し続けており、銀行間の競争も激しくなっているため、よりよい条件での借り換えを検討するには絶好の機会かもしれません。 さまざまな事情により見直しの方法は変りますので具体的な方法を見てみたいと思います。 （１）毎月の返済額を下げたい。 今の住宅ローンより金利が低いものに変えることにより、毎回の返済額を少なくすることが可能です。ただし、固定金利から変動金利に変えるなど、金利変動リスクが高くなるものへの変更は、将来金利が上昇すれば、逆に毎回返済額が増えたり、総返済額も多くなってしまう可能性があることには注意が必要です。 （２）総返済額をなるべく少なくしたい。 こちらも上記と同じように金利が低いものに変えることにより少なくすることが可能です。 注意点も同様となります。もう一つの方法としては繰上返済をする方法です。余裕資金があれば、総返済額を抑える効果が生まれます。時期は早ければ早いほど、また、返済額軽減型よりも期間短縮型のほうが効果的です。しかし、繰上返済は手元資金を使うことになりますし、今後のライフプランに支障がないか等を考慮上で行ってください。 （３）返済額のアップを避けたい。 金利上昇による返済額アップを避けるには、固定金利期間が長いものへの借換えが有効です。借入当初は金利の高さにより敬遠してしまった場合でも現在の金利ならと思う方やライフプランが替わって子供の教育費の支出が終わるまでは固定金利で返済額のアップを避けたい方には向いているかもしれません。 その他借換時の注意点としては変更の手数料が高い場合がありますので、金利が下がることによるメリットがなくなってしまうこともあるようです。今借入している金融機関と同一金融機関であれば手数料も安くなると聞いていますので一度ご相談してみてください。 |
| （ 前 川 ） |
