税理士法人

ジョイン合同税理士事務所

年度末が近づいてきますと、業種差はあるものの皆様の日々の業務も慌しくなってくることかと思います。私どもの税理士業界も確定申告がはじまり繁忙期に突入しました。

年度末の動きは銀行などの金融機関も同様で、多くの銀行員が営業活動を活発におこないます。皆様の会社にも飛び込み営業や融資の斡旋など多くなっているのではないでしょうか。

さて金融業界では、この４月から『ペイオフ』が全面解禁となります。保護される預金残高は元本1000万円までとその利息のみとされ、それを超える金額はカットされる可能性がでてきます。

現在も定期預金や積立預金などは対象なのですが、今回は｢決済用預金｣を除く全ての預金が対象ですので、普通預金なども含まれることになります。この｢決済用預金｣ですが、当座預金や利息の付かない普通預金などが該当し、多くの銀行がその取り扱いや、今後の導入を検討しています。

一度皆様の会社の預金の銀行別の残高を確認して下さい。ひとつの銀行に偏った預金残高は3月末までの検討事項の一つだと思います。もちろん融資や日ごろのお付き合いもあると思いますが、複数の金融機関と付き合うことによって、様々な比較や情報収集ができ、互いの銀行が借入金利や手形の割引料など、有利な条件を競ってくれる効果もあります。

また『ペイオフ』は個人においても同様です。たまたま退職金が振り込まれた日に、その銀行が破綻してしまうようなことになれば大変です。

対策としましては、先ほどの｢決済用預金｣の活用、複数の銀行への預金のシフト、贈与を利用した家族への預金の分散などが考えられます。

ここ数年の金融機関の合併や破綻劇を見ていますと、財産の自己管理は法人においても個人においても、今後ますます重要になってくることかと思います。

日本経済は現在『踊り場』にいるようですが、皆様とともに早く次のステップに駆け上がれることを願います。

平成１７年度税制改正において、皆さんが注目すべき項目として、定率減税の縮小があげられるのではないでしょうか。しかし、中小企業、個人事業主にとっては、他にも注目すべき項目があります。活用できそうな項目の一つとして、人材投資促進税制があげられます。

人材投資促進税制というのは、教育訓練にかかった費用について、税額控除を認める制度です。近年、景気の低迷が続いている国内の企業において、人材の育成に多額の投資を出来る状況ではありませんでした。そのため、年々減少している人材投資の促進を図り、国際競争力の低下を回避するため創設されました。

制度の詳細は以下になります。

（１）基本制度

教育訓練費を前２事業年度の平均額（基準額）より増加させた企業について、その増加額の２５％に相当する金額を当期の法人税額から控除する（法人税額の１０％限度）

（２）中小企業等の特例

中小企業等については、教育訓練費を上記基準額より増加させた場合、教育訓練費の総額に対し、増加率の１／２に相当する税額控除率（上限２０％）を乗じた金額を当期の法人税額から控除する。（法人税額の１０％限度。①との選択が可能）

対象となる費用として、具体的には、社外講師・指導員に支払う講師料・指導員料、研修用の教材・プログラムの購入料等、研修を行うために使用する外部施設・設備借上料、利用料、企業経営の観点から企業が従業員の教育訓練上必要なものとして指定した講座等の受講費用、参加費用などです。

仮に、前２事業年度の教育訓練費の平均が１，０００万円の中小企業が、当期１，２００万円の教育訓練費を支払った場合、

（１） ２００万円×２５％＝５０万円
（２） １，２００万円×２０％（増加率）×１／２＝１２０万円

（１）、（２）のいずれかを選択適用（ただし、法人税額の１０％限度）することが出来ます。

企業の成長において、優秀な人材の確保、人材の育成は必要不可欠な項目の一つです。しかし、中小企業にとって、中長期的に人材を育てていくということは容易なことではなく、即戦力となる人材を求めてしまう点は止むを得ないでしょう。そんな中で、この制度を利用し、新たな人材を教育し、成長させていくことが出来れば、更なる企業の発展につなげることは出来ないでしょうか。

もうすぐ愛知万博が始まります。モリゾーとキッコロを最近よく見かけます。モリゾー（緑の大きい方）とキッコロ（小さい方）は愛知万博のキャラクターです。愛知万博のテーマは「自然の叡智」。環境が主役なので、森と木がキャラクターになっているそうです。

　ところで、今なぜ日本で万博が開かれるのでしょうか。そもそも、万博とは？
　外務省のホームページによると、普段「万博」と言っている「国際博覧会」は、国際博覧会条約という国際条約に基づいて、正式に博覧会事務局に登録または認定されたものだそうです。それによると、国際博覧会とは「二以上の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催しであり、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段、または人類の活動の一もしくは二以上の部門において達成された進歩もしくはそれらの部門における将来の展望を示すものをいう」そうです。
　つまり、新しい技術などを公開して、社会教育に役立てる国際規模の催しということです。
　日本では、大阪万博（’70年）、沖縄海洋博（’75年）、つくば科学博（’85年）、大阪花博（’90年）に続き５回目、総合的な博覧会としては大阪万博以来です。愛知万博の開催が決まったのは’97年。景気浮揚が目的のようにも思えますが、そもそも愛知県が構想を発表したのは’88年なので、大阪への対抗意識があったのかもしれません。大阪万博のときは全国的な盛り上がりを見せたと聞いたことがありますが、今回はどうでしょうか。
　今回の愛知万博では、121カ国が参加し、入場者は1500万人が見込まれています。経済への効果は大きいですね。ホテルの利用者が増えるというような一時的なもののほか、道路建設のようなインフラ整備もあると思います。
　民間のシンクタンクの試算では、様々なものを合わせると１～２兆円台の経済効果があると見ているようです。また、愛知万博の直接的な効果ではありませんが、万博を前にして先日、中部国際空港の開港され、トヨタを始めとした企業の物流の効率化も期待できそうです。

一方で、関心の薄い人も多いようです。個人的には、今の日本で多額の費用をかけて万博を開催する意義は小さいと思います。今回の万博は会場建設や跡地開発が自然破壊に繋がるということで批判され、計画が変更されるなど紆余曲折もありました。
　それでもせっかく開くのだから、子供が万博を見て科学や環境問題に関心を持つような、有意義なものでなければいけないと思います。またせっかく日本で開かれるのだから、海外の人に日本に来てもらい、日本の良さをもっと知ってもらいたいと思います。政府は愛知万博に合わせて韓国や台湾の観光客のビザ免除を実施するなど、観光客の誘致を図る方針のようです。それに、日本の技術の高さを海外の人に知ってもらえる良い機会とも言えます。

　万博にどの程度の経済効果があるかということではなく、長期的な観点から役に立つものでなければならないと私は思います。税金を投入したイベントが終わった後には事後検証していくことが大切です。そうしないと、単なる景気対策を兼ねたお祭りだったということになりかねません。実際に愛知万博を見てから、もう一度万博について考えたいものです。