1. 事務所案内
  2. クライアント訪問日記
  3. 和輪話(わわわ)
  4. 経営情報
  5. 料金プラン
  6. プレスリリース
  7. お問い合わせ

和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

令和元年 12月号

「資金調達」
 「すいません、今回の融資は見送らせて(減額させて)頂きます。」  

言い回しは様々ですが、上記の趣旨の言葉をここ数ヶ月の間に何度か聞きました。 業績は悪い先もあればそうでもない先もあり融資を見送られた(又は減額された)理由は、先々により異なりますが、銀行の収益力低下により貸し出し基準が厳しくなったとの事です。

 「収益力低下」の要因は、主力であった金利収入の減少です。長引く低金利により主力の貸し出しが苦戦し、高い店舗維持費・人件費が重く地方銀行の7割が減益となっております。主力の貸し出し以外でも、個人・法人への投資信託・保険商品等の金融商品の販売、不動産販売仲介等で利益を出そうと奮闘していますが苦しい状況に変わりはありません。
 さらに今年の5月に報道された東証改革も地方銀行に波紋を広げました。 東証の上場区分は第1部と第2部、新興市場のマザーズ、ジャスダックと4つあり東証1部でも時価総額が20億円あれば上場を維持できます。 1部上場なのに成長力の乏しい企業が少なくないことから、東証は上場区分の見直しを検討しており、上場基準が250億円だった場合は約18行、500億円だった場合は32行が降格すると言われています。
 そのような地方銀行にとっては逆風の中、法人への融資は以前ほど熱を入れておらず、クライアント先で会った銀行員曰く「今はリスクを取ってまで新規先の融資を積極的に行っていません。(回収が)確実な既存先が中心ですね。」との事。

 低金利自体は、中小企業の皆様にとっては、資金調達コストを抑制できるので良い点もありますが、融資審査が厳しくなって借り入れを行えなくては意味がありません。 資金需要の相談は早めに担当者へご連絡ください。 なお保証協会融資や日本政策金融公庫は今のところ以前と変わりはありません。
( 真 下 )
「リスクと保険」
 医療技術の進歩により、入院の短期化・長寿化といった恩恵がありますが、それに伴い生命保険については毎年のように新しい形の商品が発売されています。昔加入した生命保険の内容を見ると、それが現在のニーズに対応しているか?という疑問もあると思います。
 今回は、生命保険に関して簡単に説明させていただきたいと思いますが、ご自身の加入している生命保険でどの部分をいくらの金額まで保障してくれている保険なのかを見る際に参考にしていただければ幸いです。

【死亡保険】死亡又は余命宣告された場合に保障される保険です。
会社が契約者で会社の代表者などを被保険者として加入する場合は、代表者に万が一の事が起きた場合に、会社の借入金の支払いや会社を継続又は閉める場合にかかる諸経費を補う目的として加入する場合が多いと思います。税理士事務所の立場で企業リスクをマネジメントする場合にはよく説明させていただいている保険です。

 私は、生命保険といえば死亡保障と真っ先にイメージしますが、日常を生活していく中で、「助かった、又は、入っておけばよかった」と痛感させられる事も多々あります。特に介護・認知症に関しての保険は実際に介護する側、される側になってからその保険の必要性を強く感じるという事もありました。死亡保障の保険以外に主な保険は以下の通りです。

【就業不能保険】病気やけがで働けなくなった際に給付金が出る就業不能保障保険です。

【医療保険】手術・入院・通院などにかかる費用負担を目的とした保険です。

【がん保険】がんになった場合の保障をするために単独又は他の医療保険などとセットで加入する保険です。

【介護・認知症の保険】認知症などにより介護が必要となった場合に対応する保険です。

【貯蓄型の保険】満期や解約で老後資金を準備する保険です。

 大まかに生命保険の種類を書かせていただきましたが、社長としての立場、親として、子としての立場など色々な立場の目線から生命保険を考えていただく時間を一度作ってみてはいかがでしょうか。  
( 古 堅 )
「消費増税について思うこと」
 10月から消費増税がスタートし、はや2ヶ月が経ちました。
今回の消費増税では税率の引き上げ分を全て社会保障に充てるいうことで、働く世代だけでなく、国民全体で負担を分かち合えるものとなっております。 一見非常に良い政策のように思われます。私も最初はそのように思いました。収入に応じて課税されるものではないため、労働意欲を阻害されることもありません。 しかしよく考えてみると、この政策には格差を広げてしまう要素があることにお気付きでしょうか。

 消費税は全国民に平等に課税され、低所得者も高所得者も関係ありません。すると、実質的な負担でいうと低所得者のほうが負担は大きくなります。所得に対する生活必需品への支出割合が大きいからです。また、社会保障費の中には年金も含まれておりますが、年金はそれまで納めてきた金額によって将来受け取れる金額が変わってきます。所得によって納める年金額も違い、高所得の人ほど多く納めますが、その分将来受け取れる金額も多くなります。その財源に消費税が充てられるということは、低所得者から徴収した税金が高所得者に配分されてしまうということが言えると思います。このように消費税を社会保障に充てることで、社会保障制度が本来持っている所得再分配という機能を弱めてしまうことになります。この仕組みは少しおかしくないでしょうか。

 また、もっと根本的なところにも問題があります。というのも、増税する理由は社会保障費が今のままでは賄えないからですが、増税よりもまず先にやるべきことがあります。それは保険料をきちんと徴収するということです。国税庁がつかんでいる法人の数に比べ、日本年金機構が把握している法人は80万件ほど少ないそうです。つまり、この約80万の法人は税金は納付しているものの、保険料は支払っておらず、保険料の徴収漏れが発生しているということがわかります。本来徴収すべきところから徴収できていないがために、消費税でカバーしようとしているのが現状です。

 増税した分は全て還元されるという謳い文句により、悪い印象を持たれない方もいらっしゃると思います。しかし実は前述したような現状があることも事実です。 言い方次第で捉え方が変わってきますが、それが果たして本当なのだろうかと疑ってみることも重要だと思います。いわれるがままに受け入れているのでは、不利に働いていることにすら気付けないかもしれません。普段から何事も鵜?みにしないように気を付けたいと改めて感じました。皆様はどのようにお考えでしょうか。  
( 本 並 )

▲ページの先頭に戻る

税理士・大阪・会計事務所・株式会社設立・融資・助成金・節税・決算・確定申告・資金繰り

Google+