12月 | 2017 | ジョイン合同税理士事務所

「租税教室」

　先日、大阪市内の中学校にて「租税教室」の講師をさせて頂きました。　「租税教室」とは日本税理士会連合会が行う事業で、主に小・中学生や高校生を対象として、税の役割や意義を通じて社会の仕組みを理解してもらうという趣旨で行われています。その講師として税理士や税務署職員が派遣され、依頼された各学校で講義が行われます。

　自分が中学生の頃、確か「税」なんていう中身はおろか言葉についてさえも、一時たりとも頭によぎらせてこなかった覚えがありましたが、それがゆえに大人になって感じた「社会のしくみは若いうちに知っておくにこしたことはない」なんとかこれを伝えてみたいという思いで講師に臨みました。

　生徒の皆さんは難しい内容ながら一生懸命に授業に取り組んでくれました。
講義をしながら見える真剣な顔、ややこしい話だなあという顔、色々な表情で聞いてくれた記憶が今も頭をよぎります。講義の中でこのような話をしました。
「国民から集めた税を国がどのように使うか、これは国民の代表である国会議員が決めるルールになっています。ですから皆さんは大人になって選挙に行く際には税の使い方等について立候補者一人一人の主張を良く聞いて下さい。そして自分の納得する意見の人を選挙で選んで下さい。」
大きな心残りとしてはこの授業の直後に行われた先日の衆議院選挙について、
“立候補者一人一人の主張を聞いて選ぶ”と自分が行った講義とはおよそかけ離れた次元での論点で選挙が行われたことでした。

　次回以降の講義では少し内容を変えてみたいと思います。

（　野　神　）

「ニューイヤーズ・イブ」

　冬が本格化して、皆様の装いもだいぶ分厚くなってきたと思います。私もそろそろ、スーツの上からコートを着るか悩んでいるところです。年末の恒例行事の一つ「年末調整」もすでに弊社の担当者から何らかの告知があったと思います。　今年も残すところあと１カ月となり、年末と年始を意識しだしていらっしゃることかと思いますが、ここで２０１７～２０１８年の仕事納めと仕事はじめをご紹介します。●官公庁
官公庁については、年末年始のお休みが「行政機関の休日に関する法律」によってきめられています。
この法律によると、お休みは１２月２９日から１月３日までと規定されているので、
・御用納め（仕事納め）は、１２月２８日
・御用始め（仕事始め）は、１月４日　となります。

●金融機関
・仕事納めは、１２月３０日
・仕事始めは、１月４日　となります。
１２月３０日まで窓口対応を行っており、仕事始めは官公庁と同じです。
年末年始は、何かと物入りですし、お正月は金融機関もお休みですから、
３０日まで営業していると助かります。ただ、皆さん考えることは同じだと思いますので、
３０日は間違いなく銀行は混みますので、ご注意ください。

●証券取引所
証券取引所では、仕事納め・仕事始めではなく、「大納会」「大発会」と言います。
以前は、大納会は１２月２８日、大発会が１月６日でした。でも今では証券業界の業績不振から、営業日を増やすために、
・大納会は１２月３０日
・大発会は１月４日にそれぞれ変更されています。

皆様、年末年始は何かと忙しい日が続きますが、お体ご自愛いただき、頑張って乗り切りましょう。

（　前　田　）

「経済学と心理学」

　少し時間が経ってしまいましたが、10月9日に2017年のノーベル経済学賞が発表され、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が受賞されました。授賞理由は、”行動経済学”の理論的発展に貢献したということでした。 (ちなみに、ノーベル経済学賞は、スウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけたことによって誕生したため、賞金は他のノーベル賞と違い、ノーベル財団ではなく、スウェーデン国立銀行から贈られます。) あまり聞きなれない”行動経済学”という言葉ですが、どのような学問で私たちの生活にどのような関わりがあるのでしょうか？

　経済学とはそもそも、”世の中にある限られた資源(時間やお金)を有効活用する方法を研究し、どうすれば人々が幸せな生活を送れるようになるか”を考える学問です。そして、これまでの伝統的な経済学は、人々はモノやサービス等についてあらゆる情報を知っているという”情報の完全性”と、人々は常に自分の利益を最大化させて意思決定するという”合理的経済人”であるという前提にたっています。この前提の下では、市場に全てを任せれば市場が解決してくれる、有名な”神の見えざる手”という結論にたどり着く、とされていました。

　このような伝統的な経済学の前提に疑問符を投げ掛けたのが行動経済学という学問です。行動経済学は、経済学に心理学の理論と分析を融合させ”人々は必ずしも常に合理的な行動をするとは限らない。時にはバカなことをするもの。”という前提にたち、非合理的な決定を下すこともある我々の行動様式を見つめ直し、より良い意思決定の在り方を目指しています。例えば、
“人間は損失が発生している局面では賭けに出たがる。”
“一所懸命稼いだお金は大切に使うが、あぶく銭は浪費ししまう。”
“災害が起きたとき、自分の仕事を放り出してまで、ボランティアにかけつける。”
といった人々の行動は、これまでの経済学では説明がつかなかったことですが、そこに心理学の要素が入ることで説明が可能になりました。

　行動経済学は、実務に目を向けた学問であるともいえ、近年では2002年（ダニエル・カーネマン）、 2013年（ロバート・シラー)、そして今回と、行動経済学者が3回にわたって本賞を受賞しており、世界的にも有用性が認められてきています。実際にアメリカの401k制度やイギリスの公的年金制度には、行動経済学の理論が活かされ、年金制度の加入者数を大幅に増加させるなどの実績も残しているそうです。またビジネスの現場においても商品・サービス開発やマネジメントといった場面で応用されており、これからの企業運営のヒントになるかもしれません。

（　内　橋　）