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和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

平成20年12月号

 

中小企業の会計に関する指針

サブプライムローン問題から端を発した金融市場の混乱が、リーマン・ ブラザーズのような大手投資金融機関があっけなく破綻するという状況にまで至り、 いまだに金融情勢の先行きは見えない状況のように思われます。
日本国内でも、大手銀行6グループの中小企業に対する9月末の融資残高は、3月末に比べて約2兆9000億円減少しており、 また、民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年1~10
月の企業倒産状況でも、 「運転資金の欠乏」 が原因の倒産が前年同期比31.3%増の818件で、最近10年間で最多となっているようです。
このような現状から、中小企業に対する「貸し渋り」 というものが現実に起きてきていることを表しているのではないかと考えられます。
そんな中、政府は、中小企業の資金繰りを支援するために、信用保証協会の緊急保障制度を10月末よりスタートさせました。
当初総額6兆円で始まりましたが、予想以上の利用者であったため、1ヵ月もたたないうちに20兆円に拡大されており、 現状として中小企業に対する融資商品としては唯一といえるものかもしれません。
今回の保証協会の制度融資など、保証協会での保証を受ける場合、税理士による 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を添付することにより、0.1% の保証料の割引が受けられることをご存知でしょうか。
このチェックリストとは、 中小企業の決算書が一定のルールに沿って正しく作成されているかを確認するもので、 それに対して税理士が証明書をつけることにより保証料の割引をするというものです。
0.1%というとあまり大した額に感じられない方がいらっしゃるかもしれませんが、数千万円の融資額で、返済期間が7年、 10年という場合、それなりの金額になってきます。
この書類を添付するだけでそれだけの経費の削減になると思えば、 絶対に提出すべきものだと思われます。
弊社で作成させていただいている決算書につきましては、このルールに沿うように作成させていただいているため、 自信を持ってチェックリストの作成をさせていただきます。
いつでもお気軽に担当者にご相談ください。

( 河 瀬 )

 

決 算 診 断

弊社では、平成20年9月期決算(11月申告)の会社様より、 決算書とあわせて「社長の四季」というソフトを使って決算診断提案書をお渡しすることになりました。
そこで、主だった財務指標についてご説明させていただきたいと思います。

1. 総資本経常利益率(経常利益/資産×100)
投資されている総資本(負債+資本)に対して、どれだけ効率よく利益を出すことができているかを判断する指標です。

2. 株主資本経常利益率(経常利益/資本×100)
投資されている資本(総資本-負債)に対して、どれだけ効率よく利益を出すことができているかを判断する指標です。
この株主資本経常利益率が高いほど株主に対して利益を稼いでいる優良企業ということになります。
ただし、資本金の金額が極端に小さい場合は、株主資本経常利益率も非常に大きくなります。
このような場合は、負債(借入金)の金額が大きいためにこの指標が大きくなっている可能性があるので、 総資本経常利益率と合わせて判断することが必要です。

3. 流動比率(流動資産/流動負債×100)
短期の負債に対する企業の支払能力を見るための指標です。
一般的に200%以上が望ましいとされていますが、 日本の企業は低い傾向にあります。
仮に100%をきっているということは、 短期の負債(買掛金等)を払うための短期の資産(現預金等)がないということになります。

4. 固定長期適合率(固定資産/(資本+固定負債+引当金)×100)
設備投資(固定資産)は、資本+固定負債(借入金)でまかなっているかをみるための指標です。
そして、低ければ低いほど良い指標です。
この指標が高いということは、借入金は短期で返さなければいけないのに、 金額の大きな設備投資をしてしまっているということです。

以上4つの財務指標をご説明させていただきましたが、 非常に難しいものという印象が強かったのではないでしょうか。
「社長の四季」では、これらの指標を100点満点換算して表示されるので、かなりイメージはしやすくなります。
申告書捺印時には、決算診断提案書を担当者よりお持ちさせていただきますので、 それを元に来期の営業活動の指針に反映していただければ幸いです。

( 長 井 )
DCF法

近年、DCF法と呼ばれる手法が注目を集めています。
DCFとは、Discounted Cash Flowの略で資金の割引現在価値のことです。
割引現在価値といってもピンとこないかも知れませんが、 資金繰りを考える際には時間の価値を考慮しなければならないということです。
1つ例を示して考えてみましょう。
年間に120万円の収入が見込まれる際、次の3つの中から回収方法を選択できる場合、最善と思われるものはどれでしょう?

① 今すぐ120万円を回収する。
② 毎月10万円ずつ12ヶ月に分けて回収する。
③ 1年後に120万円を一括回収する。

皆さんならどれを選択しますか?
現実的な諸事情はさておき、客観的に最善と思われるのは①が正解です。
次いで②、好ましくないのは③です。
なぜなら、 今すぐ資金を回収することができればそれを銀行に預け入れておくだけでも1年後には僅かなりとも増えているわけで、 1年後に120万円を回収する③より有利なのは確かでしょう。
具体的な数値で示してみますと、仮に年利2% で預け入れすることができるとするならば現在の120万円は1年後には122万4千円になります。
言い方を変えれば「現在の120万円は1年後の122万4千円」とも言えるでしょう。
では逆に考えると「1年後の120万円は現在の117万6千円」とも言えるのです。
このように案件ごとに現在価値を算定することで客観的に分かりやすく意思決定をすることが可能になります。
長期的な資金繰りを考える際や高額な設備投資をする際などは、 現在の投資額と将来の回収額とのバランスを考えることは非常に重要です。
このようなときに、DCF法は威力を発揮します。
景気が低迷する今、日々の工夫で窮地を乗り切っていく必要があります。
これから“貨幣の時間価値”を考慮した経営を意識されてみてはいかがでしょうか。

( 古 塚 )

 

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