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和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

平成28年12月号

「フィンテック」
「Fintec(フィンテック)」という言葉をここ数か月、聞いたり見たりすることが多くなったのではないでしょうか。弊社の担当者からも聞いたこともあるでしょう。
フィンテックとは、「Financial(金融)」と「Technology(技術)」を融合したアメリカ発の造語で、その言葉通り金融業務に情報技術を取り入れ融合する動きの事を言います。

フィンテックの活用又は活用が期待されている分野は大きく多岐に渡ります。そのうちの一部をご紹介します。

①決済や送金 ※現時点ではフィンテックの半分がこの決済と言われています。
これまでは決済や送金は銀行のシステム上でのみ行われてきましたが、ここ数年「ビットコイン」「ペイパル」などの仮想通貨の仕組みを活用した新しい送金システムが登場し、またスマートフォンを使った新たな決済サービス「アップルペイ」「アンドロイドペイ」も始まっています。

②資金の調達・融資(ソーシャルレンディング・クラウドファンディング)
融資は金融機関が実行してきたが、ここ数年インターネット上で借り手・貸し手を直接マッチングしているサービス(maneo、SBIソーシャルレンディング)が登場しています。 クラウドファンディングは、融資ではなくお金を出して株式を受け取るいわゆる出資で投資型となります。

③資産運用コンサル
インターネット上で個人向けの投資・運用のアドバイスを行うサービス(ロボ・アドバイザー)が今年より開始されました。家族構成や収入、投資志向などの顧客データを分析し、市場データから最適のポートフォリオをコンピュータが算出し助言・提案を行います。

一部ご紹介をさせていただきましたが、上記以外にもフィンテックのサービス領域は広く、また日本においてフィンテックは創成期で、今後の発展に期待されています。
中小企業においても、フィンテックの活用が期待されている分野があります。
「会計支援」です。具体的には、銀行口座やクレジットカードの入出金情報の取り込み及び取り込んだ情報の自動仕訳です。処理量が多い企業ほど会計業務の効率化が図れます。
弊社が提供しているTKCの会計ソフトの一部に上記のサービスが開始されています。
詳しくは担当者までお問い合わせください。


 
( 真 下 )
「自民 配偶者控除の上限引き上げを検討へ」
11月中旬、自民党の宮沢洋一税制調査会長は各社報道のインタビューで、配偶者控除の見直しについて、「女性が働く時間の調整をできるだけ意識しなくて済む仕組みの構築に向けて、来年度の税制改正で結論を得たい」と述べ、来年度の税制改正で配偶者控除の対象拡大について、前向きな姿勢を示しました。

そもそも配偶者控除とは、配偶者の年間所得が38万円(給与収入が103万円)以下の場合、所得税で38万円、住民税で33万円を課税所得から差し引く、専業主婦やパートの配偶者がいる世帯の税の負担を軽減するものです。(配偶者の所得が38万円超から76万円未満の場合は段階的に控除額を減らす配偶者特別控除もあります。)
103万円の壁とも言われるこの制度は女性の働く意欲をそぎ、給与収入を103万円以下にすることを意識して女性が就労時間を抑えるケースが多いと指摘されてきました。

配偶者控除の対象拡大については、税制中立を前提にしており、世帯主の年収制限が検討される見込みです。減税枠を130万~200万円まで上げる案を検討し「150万円以下」までは配偶者控除と同額の38万円の所得控除を受けられる案が軸になる見込みです。この場合、配偶者控除を適用する人の年収が1120万円や1220万円を超えた場合は配偶者控除の適用を制限することを検討するようです。

ただし、年収が130万を超えると年金、健康保険の負担が発生する、いわゆる社会保険の扶養の130万円の壁があり、先に述べた、「女性が働く時間の調整をできるだけ意識しなくて済む仕組みの構築」は限定的な効果になりそうです。

年末が近づくと、時間を調整しながら働いているという人は、少なくないと思います。今後の配偶者控除の上限拡大の動向について、注目しておく必要がありそうです。

※今回の内容は国会を通過するまでは正式な決定事項ではありませんのでご注意ください。


( 瓦 )
「格安スマホ」
家電量販店に行くと、今や必ず目にする「格安スマホ」という言葉。
総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、今までの販売モデルであった「月々サポート」により毎月の通信料金から一定額が割り引かれ、24ヶ月利用した際の割引額を合計すると端末を実質的に0円で購入したことになるという販売方法が、通信料の高止まりを招く上、新規参入事業者の成長を阻害するなど公平性を欠くと打ち出されたため、実質0円販売が事実上認められないこととなりました。

これによる携帯料金の値上がりが避けられないと感じた方々が目を向けたのが、「格安スマホ」です。
「格安スマホ」とは、低価格の端末と格安SIM(通信プラン)のセットのことです。では、格安SIMとは何でしょうか?格安SIMとは、スマートフォンの中に入っている小さいICカードです。通信機器を持たない事業者が、ドコモ等の大手キャリアからインターネット・通話の回線を低価格でレンタルして、SIMカードを使ったインターネットや通話サービスを消費者に提供しています。格安SIMカードは、これらの事業者によって携帯大手3社よりも、安くインターネットや音声通話機能が利用できるものです。それでは、「格安スマホ」を使うメリット・デメリットは何でしょうか?以下、簡単にまとめてみました。

●メリット
・月額料金が安い。
・2年以内に解約すると違約金が取られるということが無い。
・料金体系がシンプル。
・MNPによる電話番号をそのままでの乗り換えが可能。
・海外渡航時に現地のSIMカードが利用できる。

●デメリット
・家族間無料通話、かけ放題が無い。ただし、LINE等の無料通話アプリがあれば問題なし。
・基本的に店舗が無いため、電話サポートしか受け付けていない。
・メールアドレスが利用できない。
・データ通信量が少なく、通信速度も遅い。

デメリットもある一方、とにかく安いということが最大の売りです。事業者向けではありませんが、個人として利用する分には魅力的だと思います。低価格を重視する方や、自宅等でWi-Fiを使っている方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。


( 松 原 )

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