| 説明責任 |
暖冬かと思われていた今年の冬も一変、1・2月は寒い日が続きインフルエンザが猛威を振るっています。皆様においてもお変わりは無いでしょうか。今年はSARSの影響もありインフルエンザの予防接種のワクチンも不足しているとのこと、気になる方はすぐに病院へ行って下さい。私どももこの時期、確定申告の準備をしておりますと医療費控除の資料として多くの病院や薬局の領収書をお預かりいたします。昨年から医療費の負担割合も2割から3割にあがったこともあり、今年は皆様、控除する金額も増えたような気がします。 さてTVドラマでは同じく医療をテ－マにした『白い巨塔』が放映されています。数十年前のリバイバルで、ご覧になっている方も多いのではないでしょうか。ここ数年、新聞やニュ－スで毎日のように医療ミスや誤診治療が報道され、雑誌や、インタ－ネットなどにおいても医療機関の情報やランキングが取り上げられるようになりました。 このような医療の現場でも、企業の経済活動や私どもの業務においても最近、「説明責任（アカウンタビリテイ）」が問われています。専門家や企業の社会的責任を考えると、患者やクライアント、消費者、取引先、株主、雇用者に対する「説明責任（アカウンタビリテイ）」や「情報公開（ディスクロジャ－）」が今後大きなキ－ワ－ドになっていくものと思われます。「ほかでもやってるから大丈夫」 「まあなんとかなるさ」 は思わぬトラブルの始まりです。法律遵守をはみださず、風通しのよい企業作りを目指しましょう。 |
| ICタグの導入 |
電子荷札を商品に取り付け、在庫管理や品質管理に役立てるICタグがバーコードに代わる記録媒体として実用化の段階を迎えています。“ICタグ”という言葉を耳にしたことがありますか？ ICタグとは・・・ICチップを樹脂などで包んだもの。電磁波を媒介にして、読み書き装置と情報をやり取りします。まず、読み書き装置が電磁波を発信。ICタグそれを受信すると、ICチップが作動して情報の読み取りや書き込みを行います。大きさは、小さいもので数センチ程度です。電磁波が透過すれば、情報を読み書きできるので服や鞄に入れておくことも可能です。 問題を解決・・・航空会社では搭乗者の荷物が目的地に届かないトラブルが発生します。空港でスーツケースなど大きな荷物を預けると、バーコードが印刷された荷札が取り付けられます。そして目的地に到着すると、バーコードによって管理された荷物がベルトコンベアーで流れてきます。ところが、この荷札が汚れたり折れ曲がったりすると、管理システムがバーコードを読み取れない事態が起こるのです。そこで、問題を解決するツールとして検討されているのが”ICタグ“です。2005年の実用化を目指しています。他の業界でも注目を集めています。アパレル業界では、商品情報をICタグに記録させ、商品管理を徹底する体制を構築しようとしています。 ICタグの特徴・・・素材によっては180度の高温にでも耐えられるという“耐久性の高さ”そして、100バイトから4キロバイトの記憶容量を持っているので“収録できるデータ容量の大きさ”がバーコードより優れている点と言えます。このような特徴を持つことから、幅広い用途や業界で実用化が進むと考えられます。 最近は、食品に対する問題が多く取りざたされています。食品の産地や出荷時期などが分かり安全性が向上するなど、商品の安全性を見極める役割に強い期待が集まります。また、流通業界、小売業界などの物流コストが安くなるということも考えられそうです。その一方で、誰がどのように情報を利用するのか不安もあります。利用ルールが定まり、情報が悪用されないよう個人情報がしっかり保護されることが必要です。更に解決しなければいけない問題があります。それは、ICタグの企画が多数存在することです。企業によってICタグの規格が異なるようでは、流通業者の導入負担が大きくなるので、規格統一も市場拡大の必要条件です。ICタグが市場へ普及するには、まだ課題が残っているようですが、実用化に向けて期待が高まります。 |
| 補助金・助成金制度の活用 |
バブル期を越えるGDPの成長率が話題になっていますが、景気回復をなかなか実感できない中、景気や雇用をサポートするための国・自治体の助成金・補助金など公的資金制度が増える傾向にあります。金融機関の融資と異なり返済の必要がありませんので、積極的に活用し経営改善の助けになれば、と思います。 1. 種類（大まかに3つに区分しました。） （1） 研究開発・新規事業・新分野進出などいわゆるベンチャー投資 （2） 商店街・地域の街づくりなど活性化支援 （3） 賃金及び人材教育などの補助金 2. 具体例 1.（3）の継続雇用制度奨励金を紹介します。概要は定年延長制度又は希望者全員を65歳以上まで継続して雇用する継続雇用制度の導入又は改善をする事業主を対象に、これに伴う人件費の補填をするもので、支給要件は （1） 雇用保険の適用事業主 などがあります。当てはまる場合にはご相談下さい。支給額は制度内容、企業規模（常用被保険者数）、定年延長期間（最大5年）などを勘案して決定されます。最大で300万円×5年。 助成金・補助金をもらうと、ほとんどの場合益金に算入され、黒字の場合法人税等の課税を受けますが、その補助金で一定の固定資産を取得した場合には、国庫補助金などの課税の繰延の特例を受ける事ができます。助成金・補助金の種類は細分化され件数も増えていますが、その分要件も厳しくなっていますので、各省庁で内容をよく調べてから申請するほうが良いでしょう。企業は、社会保険料や税金を負担しているのですから、納税者の権利としてこのような制度を利用・活用し、資金繰りなどを少しでも楽にしたいものです。 |
