| 自然治癒力 |
退院時に主治医から「完全に元どおりに治らないと思いますが前向きに生きて下さい。これから後は自然治癒力で治ってゆきます。」の言葉をもらった。 怪我をしたのがきっかけでジャンルの異なる本を読みはじめ、もっと深く知りたい分野が増えつつある昨今である。そして企業経営での自然治癒力に相当するものはなんだろうか？どうすれば高めてゆけるだろうかとの思いも増えつつある。 |
| 保険本来の目的にかえって見直してみませんか？ |
日本人の９０％以上が加入している生命保険ですが、そもそも、生命保険は、いつ･どこで･誰が･何のために作ったものなのでしょうか？ 生命保険の始まりは、中世ヨーロッパの時代まで遡ります。ギルドと呼ばれる、同業種の組合の中で、仲間同士の仕事がうまくいかなくて困ったときの資金援助や、病気で寝込んでしまったり、死んでしまったりしたときの遺族への生活保護などを行っていたのが、生命保険の始まりだといわれています。 その後、１７世紀に入り現在の生命保険に近い形の制度が出現します。その制度とは、牧師たちが組合を作り、仲間の誰かに万が一のことがあった場合に、香典を出すために毎月一定額を払い込んでいくというものでした。しかし、毎月払い込む金額が、年齢に関係なく同じ金額という点が問題となり、若い牧師たちの不満をかい、１０年ほどで潰れてしまう結果となりました。 その時と同じ頃、ロンドンの中心部で地域の顔見知り２０，０００人あまりが、上記の牧師たちと同じような掛金が一定額の「香典前払い」の仕組みを作り上げました。しかし、この組合は、死亡する人が出るたびに組合員が減っていくという結果となり、約束通りのお金を払うために掛金の値上げが続き、こちらも１０年くらいで潰れてしまいました。 前述の２例のように、すべての人が同じ掛金を払うということに無理があったため、なかなかうまく機能しなかった助け合いの制度ですが、１８世紀のイギリスで死亡率に基づく合理的な掛金の計算を行う仕組みが出来上がりました。これが、現在の生命保険のルーツとなっています。 その後、日本では、１８６７年に福沢諭吉がこの近代的な保険制度を紹介し、明治時代になってから日本最初の生命保険会社、明治生命が設立されました。そして、生命保険は私たちの生活になくてはならない存在となり、現在では、日本は世界有数の保険大国といわれるまで保険が普及するに至っています。 ところで、みなさんは、現在どのような保険に加入し、どれだけの保障があり、どれだけの保険料を支払っているのか把握しているでしょうか？ 一昔前までは、銀行への預金と同じように保険に加入し、満期返戻金などを受け取ることにより、保障と貯蓄の両者のメリットを受けることが出来ました。しかし、現在では、法人契約による節税対策としては機能していますが、予定利率の低下により、個人の契約では貯蓄としてのメリットは無くなってしまいました。そのため、保険本来の目的にかえって保障としての保険を見直すことが叫ばれています。 ジョインでは、現在加入されている保険契約の把握、その契約が現在の状況に合っているのかなど、保険の見直しをトータルでサポートできる体制を整えています。みなさんの中で、現在契約している保険契約を見直してみたいと思われる方がいらっしゃいましたら、監査担当者等に御連絡下さい。 |
| 株券不発行制度 |
２００４年６月９日に「社債・株式等の振替に関する法律」が公布され、公開会社の株式は、今後５年以内（２００９年が期限）に一律に無券面化（ペーパーレス化）されます。 株券不発行制度導入の趣旨・目的は、株式の無券面化を通じて券面保有に伴う株式の発行及び流通管理に係るリスク・コストの削減を図り、株式取引の決済の合理化・迅速化等を目指すことです。また、証券市場の利用者の利便向上及びグローバルな証券市場としての基盤強化に資するものと期待されています。 ＊ 法律上、株券の保有形態によって新振替制度への移行はどのように取り扱われる？ 現在、保振制度を利用（保振預託）している株主については、新旧口座簿の転記が振替機関及び口座管理機関で行われるため、簡便に移行が図れるよう法律の手当てがなされています。一方、保振制度を利用していない株主について、株券を証券会社にて保護預りしている場合には、移行に際して、証券会社で保護預り株券を保振に預託することができる（移行日の１ヶ月前から２週間前の前日までの間に限る）ようになっており、上記に準じ簡便な移行が図られます。なお、後者の場合には、証券会社が遅滞なく、その旨を当該株主に通知することが義務付けられています。 これら以外に、株券を自ら保管する株主は、事前に保振預託を行えば、上記のように簡便に移行することができますが、仮にそのような対応がなされなかった場合には、発行会社が株主の権利保全のため開設する「特別口座」において管理され、新制度に移行することとなります。特別口座内の株式については、株主としての権利行使は行えますが、口座管理機関に当該株主自身が開設した振替口座等以外には振替ができないなどの制約を受けます。（株式を売却したい場合には、一旦、当該株主自身が口座管理機関に開設した振替口座に株式を振り替える必要があります。） ＊ 新振替制度への移行に際して、発行会社の株券は回収される？ 株券不発行制度への一斉移行に際して、株券の回収はされません（法律上は義務付けられていません）。一斉移行日をもって、法的には株券は無効となり、これに代わって振替口座簿の記載が株主としての権利を表すものとなります。 ＊ 非公開会社の株券については、どのよう取り扱われる？ 非公開会社が株券不発行制度に移行する場合は、株主総会の特別決議により、株券を発行しない旨の定款変更を行うことが必要です。公開会社の場合とは異なり、株券を不発行化するかどうかは、個社の選択（任意適用）となります。なお、振替制度を利用しない非公開会社の不発行化した株式の譲渡については、当事者間の意思により株式の移転の効力は発生しますが、株主名簿に株式の取得者の氏名等を記録しなければ発行会社の他、第三者にも対抗することができないとされました。非公開会社については平成１６年１０月１日から、定款の定めをもって株券不発行制度の導入が可能となります。 |
| プロ野球は何処へ |
ここ数ヶ月間日本プロ野球界はごたごた続きですが、海の向こうアメリカメジャーリーグ（ＭＬＢ）の今シーズンは、イチロー選手がＭＬＢ最古の記録といわれるシーズン最多安打記録を２６２安打という信じられない数字で更新し、また松井秀喜選手はアメリカンチームといわれるニューヨークヤンキースの４番打者としてレギュラーシーズン、ポストシーズンと活躍をみせています。昨シーズンは、日本プロ野球も阪神タイガースの優勝で盛り上がりをみせましたが、今シーズンは読売ジャイアンツの視聴率神話も崩壊、阪神タイガースも４位と低迷しセリーグ優勝は中日（ドラゴンズファンの方すみません）と盛り上がりに欠けるシーズンでした。しかも、シーズン終盤には近鉄とオリックスの合併話とプロ野球初の公式戦ストライキ、そして、連日の報道で明らかになった球団側と選手会側の考えの乖離、一部の関係者による球団、リーグの私物化など深刻な問題が噴出し、それに加えて新たな企業がプロ野球に参入するにあたっての問題など私たちが知らなかったことも今回ニュースで知ることができました。私自身が、最初にこの問題で考えたことは近鉄を新規参入企業にそのまま売却して来シーズンも１２球団で継続すれば問題なく終わると簡単に考えていました。 しかし、球団合併は解消されるはずもなく来期はセリーグ６球団とパリーグ５球団以上とセパ交流戦をするという曖昧な結果で選手会側と球団側の歩み寄りにより一応の決着をみせましが、この結果を考えるまでもなく、ファンやプロを目指そうと頑張っている人達のことを考えていないと思いました。まず、日本では数万人の高校生、中学生が野球に励んでいるにも関わらず、大学、社会人、プロと進めるまでに１０００人程度に絞られてしまいます（こう考えると今、プロになっている選手は凄すぎるのですが・・・）。そして、多くのプロを目指した人達は野球をする側から観る側に変わってしまいます。ただ、そういう人達の為にＭＬＢドジャースの野茂英雄選手は私財を提供し大阪の堺市にＮＯＭＯベースボールクラブを創設し、つい最近では元西武ライオンズの石毛宏典氏が企業のスポンサー協力を得て四国に独立リーグを創設すると発表がありました。 独立リーグは、枠組みの段階ですが選手の年俸はおおよそ２００万円前後なので選手はバイトや他の仕事をして生計を立てなければならいですが、それでも野球を諦め日々をむげに過ごしている元野球少年には夢のある話であることは確かです。ぜひ、この独立リーグを成功させて企業だけでなく、無駄に税金を使っている地方公共団体、自治体などが協力して市町村単位でチームを持てたらすばらしいと思います。 |
