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和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

平成17年6月号

サムシング・ニュ-

大阪ミナミの名物といえば、道頓堀の「グリコの看板」、「くいだおれの人形」などが有名ですが、最近それらに仲間入りしそうなのが、道頓堀川沿いにそびえ立つ楕円形の大きな観覧車です。この3月にオープンした「ドン・キホーテ道頓堀店」は、皆様の目にも一度止まったのではないでしょうか。


ドン・キホーテといえば昨年末の埼玉浦和店の放火事件で多くのマスコミにとりあげられ、その特異な陳列方法である「圧縮陳列」がバッシングされました。


通常日本の小売業の店づくりといえば、商品陳列は「見やすく」「買いやすく」「取りやすく」が当たり前なのですが、ドン・キホーテの場合あえて「見にくく」「買いにくく」「取りにくく」というコンセプトで店づくりをしています。これは山積みされた商品のなかで何か発見できる期待感、レジに並んでも何だか全部見ていないような気がする「後ろ髪引かれ感」が残り、次の来店につながるのだそうです。取扱商品は4万点を超え、コンビニの10倍以上、しかもそのうち40%は入れ替えのあるスポット商品とのこと、顧客はいつ来ても「何か新しい発見=サムシング・ニュ-」に出会えるということです。


創業者の安田隆夫氏はこの「サムシング・ニュ-」をお客様に継続的に提供することが「商い」の道だと説いています。これは小売業以外の業界でも、対顧客以外にも通じることだと思います。絶えず変化する経済情勢やトレンド、それらに対応しながら新しいことにチャレンジする精神は常に持ち続けていかなければと思います。


皆様の会社ではどうでしょうか? 新しいことを始められていますか?
きっかけは、どんなささいなことでもかまいません。


・毎朝朝礼を始めた。
・経営理念をつくった。
・仕入れル-トを見直した。
・セミナ-に参加した。


最初は小さな一歩でも新しい発見に出会えるチャンスだと思います。

( 安 達 )
研究開発型助成金

「助成金」や「補助金」は、「貰いきり資金」とも呼ばれており、国から「タダでもらえるお金」「返さなくてもいいお金」などと一般には理解されているようです。

もちろんそれでも間違いではありませんが、少なくとも助成金を利用したいと考えるなら、いま一歩踏み込んだ認識が必要です。


なぜなら、助成金には国で定められた厳格な利用目的があり、助成金をもらうためには、その利用目的に沿った取り組みをしなければならないからです。そして、助成金は、その取り組みの結果に対して支払われるものなのです。また、助成金の財源には公的資金が投入されていますので、もらうためには法令の遵守など一定の条件を満たしていることが要求されます。ですから、助成金は”タダでもらえる”といった安易な考えで、利用目的や正しい認識もないまま支給の申請をしても、決して良い結果が得られるものではありません。


助成金には厚生労働省系(雇用関係)の助成金と経済産業省系(研究開発)の助成金や補助金があります。雇用系の助成金は、要件さえ満たせばぼほ100%受給されるため、社会保険労務士の活躍、啓蒙活動もあり、すでに多くの企業に利用されていますし、「雇用の安定を図る」という行政の目的を実現させる必要がありますので、役所の方も親切でパンフレットなども充実しています。


しかし、雇用系を除く助成金については、まったく知られていないのが現状です。研究開発型は関係各省庁や外郭団体、民間等があり、その数は3,000を超え、金額は500万円~4,000万円が中心となっています。基本的には社会的に有益な研究開発に対し、その研究費(原材料、機械装置、外注費、直接人件費等)を助成するものです。中には展示会の費用を助成するものもあります。研究開発型があまり知られていないひとつの理由は、制度自体が抽象的で分かりにくいことにあります。中小企業は業種業態が多様であり、応募要領が抽象的なもの(例:「新たな市場を開拓するもの」など)になってしまうのは、仕方ないことかもしれません。もうひとつの理由は、行政からの情報が少ないことにあります。いざ利用しようと思っても、どこへ聞いたらよいか分からない、そもそもどんな補助金があるのか、使えるのかも分からないわけです。


それでも利用の意志の強い方は、インターネットや書籍などで必死に情報を得、申請のための案内や書式を入手するわけですが、ここで大きな落とし穴が待っているのです。書類審査と面接審査があり、10~20倍の競争倍率にもかかわらず、「書類審査で落とされる」のです。なぜ通らないのか、それは十数ページある申請書の書き方を知らない方が多いからです。つまり内容のしっかりした申請書さえできれば受給できるということです。また助成金は4月から6月にかけて申請ラッシュです。募集公開から締め切りまでの日数が短く、気付いたときにはすでに締め切られていることが多いようです。しかもいざ受給できたとしても「助成金受給決定前の費用は対象外」なので申請時には注意が必要です。


まずは助成金や補助金が貰えるという情報に敏感になることが大切です。また経営革新支援法(平成17年5月より「中小企業新事業活動促進法」と改名)の承認を取ってから申請するとほぼ採択されるそうです。(裏面へ)


やはり国から「タダでお金を貰う」ためには、ある程度のノウハウが必要になってきます。ジョインでは経営革新や助成金についてのご相談も受け付けております。ご興味のある方は各担当者までご連絡下さい。

節税のススメ(所得税・住民税)

今回は『所得税・住民税』の負担を合法的に軽くする“節税”についての情報を提供したいと思います。今回の情報提供は「長期損害保険料の控除」の有効活用についてですので、「長期損害保険料の控除」を限度額いっぱいまで活用されていない方が対象となります。


「長期損害保険料の控除」を受けることが出来る損害保険には、保険期間が10年以上で満期返戻金の支払がある損害保険が該当し、この「長期損害保険料の控除」は、所得税と住民税の計算をするにあたって節税効果を発揮します。


では、「長期損害保険料の控除」を活用することによってどの程度の節税効果が得られるのでしょうか?以下の例をご覧下さい。なお、計算はすべて平成17年5月22日現在施行の法律等に基づいて計算しております。


例1・・・給与所得5,000,000円・大阪市在住
三人家族(配偶者有り・10歳の子供一人)
  長期損害保険料控除活用前 長期損害保険料控除活用後 節税効果(差額)
所得税 185,600円 184,400円 1,200円
住民税 147,000円 146,000円 1,000円
合計 332,600円 330,400円 2,200円

例2・・・給与所得8,000,000円・大阪市在住
四人家族(配偶者有り・14歳の子供一人・15歳の子供一人)
  長期損害保険料控除活用前 長期損害保険料控除活用後 節税効果(差額)
所得税 452,800円 450,400円 2,400円
住民税 368,000円 367,000円 1,000円
合計 820,800円 817,400円 3,400円

上記の例から「長期損害保険料の控除」を活用することによって、例1では年間2,200円、例2では年間3,400円の節税効果があることがわかります。これは1年間の数値であるため、10年間この控除を使えば例1で22,000円・例2で34,000円の節税効果が得られることとなります


また保険商品及び保険料の払い方によっては更なる節税効果が期待できます。


一番節税効果が期待できるお勧めの方法は、10年満期の積立傷害保険に入り保険料10年間分を最初に一括して払う方法です。10年満期の保険を選択したのは長期損害保険料の控除の適用要件(前述参照)を満たすためであり、保険料の一時払いを選択したのは払込保険料を最低限に抑えるためです。


今回「長期損害保険料の控除」を限度額いっぱいまで活用し、かつ、満期返戻金を極力大きくすることに最重点をおいて試算した結果は次の通りです。なお、被保険者の職業によって金額が変わってきますので、今回は職種級1級の人(事務員・販売店員・飲食店主など)で試算しております。


◎保険料・・・200,050円(10年間分を一括して支払う場合。控除は10年間受けられる)

◎死亡補償・・・2,590,000円(補償額により保険料が変わるため最低限の補償で試算)

◎満期返戻金・・・202,600円


この試算によれば保険料200,050円払い込んだ結果10年後には2,550円増えて戻ってくることとなり、更にわずかながら死亡補償もつくこととなります。なお、増えた部分2,550円は一時所得として課税の対象になりますが、一時所得には50万円の特別控除があるため今回の試算には含めないこととします。


払い込んだ保険料より増えて満期返戻金がもらえることと、上記の例①・②をあわせて試算すると、結果として以下のような節税効果が得られることとなります。



例1 の場合

保険料200,050円に対し、節税金額が10年間で24,550円(22,000円+2,550円)
→→→→→年利率に直すと年利約1.16%(複利試算)


例2 の場合

保険料200,050円に対し、節税金額が10年間で37,400円(34,000円+3,400円)
→→→→→年利率に直すと年利約1.73%(複利試算)

都銀・地銀・信金の定期預金の平均金利が年利0.15%前後(NIKKEI NET より 平成17年5月19日現在)であることを考えると、金融機関に預けるよりも例①で約7.7倍例②で約11.5倍お得になる計算となります。



今回の試算は一般的と思われる数値を用いたため、皆さんの状況によって数値が変わり、なかには例より大きな節税効果が得られる方もいらっしゃると思いますので、お気軽に試算のご依頼をして下さい。

この保険はどなたでも契約できますので、従業員さんにも情報提供をしていただければ喜んでいただけるのではないでしょうか。

書面ではわかりにくいこともあるかと思いますので、当事務所の者が監査にお伺いした際などに、どんな些細なことでもお気軽にご質問いただければと思います。上手な節税、ご一緒に考えませんか!?

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