税理士法人

ジョイン合同税理士事務所

例年になく寒波が到来し寒い年末になり風邪には特に注意したい季節になりまし
た。今年一年を振り返って見ますと、様々なことが多く発生したと思います。
特に企業経営におきましては、報道で企業経営者が頭を下げ謝っている姿を見な
かった日はないぐらい多かったのではないでしょうか。これはやはり企業経営に
おけるコンプライアンスの欠如にあると思います。コンプライアンスとは企業倫
理といわれるもので、企業の経営理念よりも前の段階、即ち道徳であると思いま
す。いくら利益のため或いは存続するためとはいえ、法律や企業倫理に反するこ
とを、企業の内部及び外部関係者等に内密で行うことはあってはならないことだ
と思います。
自分の会社は大丈夫だと思っている経営者の方は多いと思います。しかし、経営
者の分からないところで、会社の雰囲気が悪化していたり、規則に反することを
行っていたり、事故等のトラブルが発生していても表面化してこない等、社員レ
ベルで解決しようとしたりして、事が表面化したときには、取り返しのつかない
事態になっていたことが原因ではないかと思われます。
防止策としては、経営者が法令を順守する強い意志を社内に浸透させる。社員が
報告・連絡・相談をしやすい環境づくり、トラブルが発生したときの迅速かつ適
正な対応方法を普段から考えてマニュアル化しておくこと、そして再発防止策を
考えることではないかと思います。
企業経営者は、経営に没頭すればするほど、社員との意識の差は開いていくもの
だと思います。しかし、経営は、全ての法律の範囲内において行われるべきもの
であり、経営者は最終責任を取らなければいけないことを肝に銘じなければなら
ないと思います。
来年は、会社法の大改正、増税等々、企業経営を取り巻く環境が目まぐるしく変
化していくことだと思います。我々も皆様方に少しでもお役に立つ仕事が出来る
よう努力してゆきたいと思います。来る年が皆様にとって、より良き年になりま
すように心からお祈りいたします。

国税庁は、平成16事務年度における法人税の課税事績を公表しました。
（１）法人税の申告状況
●黒字申告割合は31.5％で、前年度に比べて0.7ポイント上昇。
●申告所得金額は43兆1,736億円で、前年度に比べて4兆2,768億円(11.0％)増加。
　これを黒字申告1件当たりでみると4,945万円で、前年度に比べて8.1％増加。
●申告欠損金額は23兆3,576億円で、前年度に比べて5兆1,008億円(17.9％)減少。
　これを赤字申告1件当たりでみると1,221万円で、前年度に比べて17.5％減少。
（２）法人税の実地調査の状況
●平成16事務年度においては、不正計算が想定される法人など調査必要度の高い
　法人12万4千件について実地調査を実施。
●実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは9万1千件。その申告
　漏れ所得金額は1兆4,914億円で、前年度に比べて1,541億円（11.5％）増加。
●仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは2万4千件で、前年度に比べて1千
　件（2.1％）増加。その不正発見割合は19.7％。
　不正脱漏所得金額は3,595億円で、前年度に比べて153億円（4.1％）減少。
●調査による追徴税額は3,601億円で、前年度に比べて400億円（12.5％）増加。
●不正発見割合の高い業種は、「バー・クラブ」、「パチンコ」、「廃棄物処理」
　の順。
　
この結果を見ますと、やはり全体として景気は回復傾向にあるようです。ただ依
然として多くの中小企業は厳しい状態にあるのが現状ではないでしょうか？では
どうやってその状態を打破するかですが、私がお薦めるのはきちんとした経営計
画を立てることです。
何となく、或いはがむしゃらに経営をするのではなく、来年の売上目標・利益目
標をきちんと立て、期中はその通りに推移しているか注意する、その結果、目標
が達成できているかを振り返る。もし計画通りにいかなかったのであれば、その
原因はどこにあったか突き止める。またそれを参考に来期の計画を立てる。
これをすることで漠然としていた会社の未来像を少しでもはっきりとさせること
が出来ます。ただ、忙しくてそんな先のことまで考えていられない社長も多いか
もしれません。そんな時に是非ジョインを活用してほしいのです。
現在ジョインでは経営計画作成に力を入れています。有料ではありますが必ず社
長のお力になれると思いますので是非活用下さい。

先日、自民党より平成１８年度税制改正大綱が発表されました。
皆さんの中でも新聞等で目にされた方もいらっしゃると思いますが、その中で、
皆さんに関係があると思われる内容について紹介したいと思います。
まず、個人についてですが、
（１）　所得税・個人住民税の税率の変更
（２）　控除しきれない住宅ローン控除額の住民税からの控除
（３）　地震保険料控除の創設
（４）　既存住宅の耐震改修費用に対する税額控除
（１）は、国から地方への税源移譲として、税率が変更されます。特に、これまで一
　定所得まで５％であった個人住民税が一律１０％となります。
（２）は、これまで所得税に対してのみ適用されていた住宅ローン控除について、控
　除し切れなかった住宅ローン控除分を翌年の個人住民税額から控除するという
　ものです。
（３）は、地震保険の保険料について、５万円を上限として所得金額から控除すると
　いうものです。
（４）は、２００６年４月１日から２００８年１２月３１日までに一定要件の建物に
　ついて、耐震改修を行なった場合に、２０万円を上限としてかかった費用の１
　０％を税額から控除するというものです。
法人については、
（１）     同族会社の役員報酬に対する給与所得控除の損金不算入
（２）     役員賞与の損金算入
（３）     交際費の損金不算入の緩和
（１）は、同族会社の中で代表者及びその家族などが株式の９０％以上を持つ会社で
　、その代表者に対する役員報酬のうち、給与所得控除額に相当する額を税金の
　計算上、経費として認めないというものです。
（２）は、社内規定などにより、「決算時に利益のうち１０％を役員に対して支払う
　」というような規定に基づき、役員に対して賞与を支払った場合、その賞与を
　経費として認めるというものです。
（３）は、交際費のうち一人当たり５，０００円以下の一定の飲食等について、全額
　経費として認めるというものです。
上述の内容の中で最も影響があると考えられるのが、法人についての①『同族会
社の役員に対する給与所得控除の損金不算入』であると思われます。ほとんどの
中小企業の場合、代表者とその家族が会社の株式を１００％保有しており、その
ような会社では、代表者に対して支払われた役員報酬が、一部経費として認めら
れないということになります。
これにより、利益の出ていない会社であっても法人税が課税される可能性が出て
きます。これまで、合法的に行われてきた節税策が規制されるかたちとなり、個
人事業主からの法人設立のメリットが薄れてしまうことにもなりかねません。
その一方で、来年５月に施行予定の新会社法では、法人の設立を奨励するような
内容が組み込まれている点に矛盾を感じてしまうのは私だけでしょうか。
今後、この法案が成立し施行されるまでに、対応策を検討し、皆様にもお伝えさ
せていただきたいと思います。

今年も残りわずか、もうすぐ２００６年の始まりです。お正月といえばおせち料
理。最近は家庭で作らずデパート等で購入するという方も多いようです。今回は
そんなおせち料理について調べてみました。
おせち料理のせち（節）というのは節句の節のことで、もともとは五節句に神様
にお供えする料理だったそうです。現在ではお正月に食べるものだけをおせち料
理というようになりました。
料理は重箱に詰めて出されます。これはめでたさを重ねるという意味で縁起をか
ついでいます。おせち料理を作るのはお正月をゆっくり過ごすという意味もあり
ますが、本来はお正月に火を使うことが縁起の悪いことだったからです。
重詰めには五段重を使いますが、最近では三段重を使うことも多くなりました。
重箱は上から順に一の重、二の重、三の重、与の重、五の重と数えます。四段目
を与の重（よのじゅう）と呼ぶのは、四（し）が死を連想させるためです。

五の重が空になっているのも縁起をかつぐためです。現在がいっぱい（最高）の
状態ではなく、将来さらに繁栄し、富が増える余地があるという意味です。
・祝い肴…田作り（五穀豊穣）、数の子（子孫繁栄）、黒豆（健康）
・口取り…伊達巻（華やかさ、派手さ）、栗金団（くりきんとん　金団とは黄金
　の団子のこと）、昆布巻き（よろこぶの語呂合わせ）紅白かまぼこ（めでたい
　彩り）、お多福豆（福が多く来るように）
・酢の物…紅白なます（お祝いの水引をかたどる）、酢蓮根（先見性のある一年
　を願う）、・焼き物…鰤（出世祈願）、鯛（めでたいの語呂合わせ）、海老（
　長寿祈願）、鰻（出世祈願）
・煮しめ…くわい（出世祈願）、蓮根（先見性のある一年を願う）、里芋（子宝
　祈願）、八つ頭（子宝、子孫繁栄、末広がり）とこぶし（別名ふくだめ　福が
　貯まる）
調べてみると、一つ一つに意味があって面白い。おせち料理を食べながら、ふと
その意味を思い浮かべてみるのも良いかもしれません。