| 確定申告 |
| この『わわわ』が皆様のお手元に届く頃は、ちょうど私どもの業界では一番の繁忙期、いわゆる確定申告のシ－ズンです。 事業を営まれている方はもちろんのこと、住宅を購入された方、医療費を多く支払った方など、一般のサラリ－マンの方でも確定申告をされるケ－スがあります。 われわれ税理士も、このような一般の方々の確定申告の応援に地元の納税協会や還付申告センターなどで、確定申告書の作成の指導をいたします。 私も２月の前半、堺市の還付申告センタ－に行ってまいりました。 来場者のうち、ここ数年圧倒的に多くなったのが、年金受給者の確定申告です。 その原因は平成１７年度の確定申告から『老年者控除』という控除枠が廃止され、老齢年金を受給している高齢者の多くに納税義務が発生し、確定申告が必要になったからです。 地域によってその差はあると思うのですが、今年も大勢の高齢者の方が還付申告センタ－にお見えになりました。 会場は行列ができるほどで、入場制限をしなければ対応出来ないほどでした。 指導するわれわれ税理士側も必死です。 一人の税理士で５、６人を同時に相手して、１０分程度で次の方へ、お昼休憩以外は、夕方まで延々と続きます。 しかも相手は６０代、７０代の方がほとんど、なかなか思うようにはすすみません。慣れない申告書を必死に書いているご年配の方を見ていますと正直気の毒に思います。あらためて社会の矛盾を感じます。 経済学では、収入の多い人ほど税負担が高くなる仕組みを『垂直的公平』といいます。 裏を返せば、少ない収入には少ない税金ともいえます。 しかし年金受給者にとっての税金の負担感は、実際働いている現役世代とでは、比較になりません。収入の高さだけで公平さが保たれているとは決して思いません。 『扶養控除』の上乗せ控除として『老人扶養控除』はまだ残っています。 １人暮らしやご夫婦だけで生活されている高齢者の方々のためにも『老年者控除』の復活を望みます。 |
| （ 安 達 ） |
| 日本人の５人に１人 |
| 「日本人の五人に一人が発症していると言われる病気」で、その病気にかかると外出も億劫になる病気と言えば何でしょうか？ そうです！答えは‘花粉症’。 これから‘花粉症’の方には大変辛い季節に突入しますが、そもそも‘花粉症’とはどのような病気なのでしょうか？ ‘花粉症’とは、スギやヒノキなどの植物の花粉が原因となって、くしゃみ・鼻水などのアレルギー症状（アレルギー性鼻炎）を起こす病気です。 アレルギー性鼻炎は、原因物質（アレルゲン）の種類によって通年性アレルギー性鼻炎と季節性アレルギー性鼻炎に大別されます。 このうち、‘花粉症’は季節性アレルギー性鼻炎に該当し、原因となる花粉の飛ぶ季節にだけ症状があるのが特徴です。 日本で最初に発見された‘花粉症’はブタクサの花粉症で、今から約四十五年前の話になります。 その後研究が進み‘花粉症’を引き起こすとされる植物の数は増え、現在ではその数なんと約六十種類にも上っています。 年々発症者が増えている‘花粉症’ですが、花粉症患者数の最多・最低の都道府県はそれぞれどこだと思いますか？ 答えは、最多都道府県は長野県で、最少都道府県は沖縄県だそうです。 ちなみに大阪は全国第二十三位となっており、人口に対する患者数を考えるとむしろ発症割合は低い都道府県に該当すると言えます。 では、‘花粉症’を発症しやすい年齢はいくつぐらいなのでしょうか？ ‘花粉症’は一年のうちでも一定の期間だけ抗原（＝花粉）にさらされるため、アレルギーを引き起こす一定量の抗体が体内に蓄積されるにはある程度の期間が必要であるため、発症のピークは遅めで二十代～三十代となります。 現在、五人に一人が発症している‘花粉症’。 実際に発症した場合にはその症状を悪化させることを控え、症状緩和に有用なことを心がけることが重要なのは言うまでもありません。 症状を悪化させる行為としては、喫煙･飲酒･高タンパクな肉中心の食事・偏食等が挙げられます。 一方、症状緩和に有用なのは、α－リノレン酸・甜茶ポリフェノール・バラの花エキス等を摂取することも挙げられますが、一番良いのはストレスを溜めないことのようです。 「そもそも‘花粉症’を発症していること自体がストレスだから、ストレスを溜めないなんて不可能！」と思われるかもしれませんが、諦めて何も対策を取らないとストレスがストレスを生む結果となってしまします。 上手なストレス解消法を見つけることが‘花粉症’緩和の第一歩なのかもしれません。 |
| （ 高 田 ） |
| 人間関係論～従業員の作業効率を高めるには～ |
| 経営者として人を使って仕事をする場合、従業員のモチベーションを高めることにより作業効率・販売実績を高めることが１つのテーマになります。 今回は、労務管理の現場で重要視される「人間関係論」を紹介します。 人間関係論とは、ハーバード大学が主体となり、精神科の医師であるメイヨーと、カウンセラーであり、臨床心理学者であるレスリスバーガーが行った実験により導き出された考えです（ウェスタンエレクトリック社のホーソン工場という所で行われたため、ホーソン実験という名でも有名）。 この実験では工場で温度、環境、騒音などを変化させ、作業する職人たちの能率にどのような影響を与えるか実験を行ったわけですが、結果、どんなに劣悪な環境で働かせようとも、すばらしい環境で働かせようともあまり能率に変化がないということが発見されました。 つまり、常に一定の結果をもたらしたということです。 一般的な感覚では、劣悪な環境と素晴らしい環境での労働成果が一致するということは考えにくいと思いますが、これを分析した結果、工場の職人たちは「自分たちは世界的な実験、ホーソン実験に参加している」という意志が能率を高めたと考えられ、作業環境より人間の意欲、人間関係という部分が能率に大きく影響することを発見したということです。 この事により経営管理の前提は、「人間とは経済合理性に基づく行動、意志決定を行うものだ」というテイラーらから始まった経済人モデルの考え方から、「感情によって行動、意思決定を行うものだ」との前提にたった感情人モデルへ移行し、能率を高めるには感情へのアプローチが重要であるとなりました。 従業員を複数抱えている経営者の方は一度考えてみてください。 自社の従業員の中にいくつかのグループが存在しませんか？ そのグループにはそれぞれ明文化されたわけではないものの「独自の規律」があり、共通意識を持って行動してはいないでしょうか？ 共通の目的を持っていないでしょうか？ この人間関係論はこのようなグループがもたらす効果を裏付ける理論であり、経営者はこの効果をねらったアプローチを従業員に仕向けることにより、売上向上や内部規律を守らせるなど事業運営上必要不可欠なことを得られるといわれています。 以前に比べ景気は回復したと言われていますが、企業に対する取捨選択は激しくなり、私達を取り巻く環境はますます厳しくなると考えられます。 今回を機会に、人間関係論を意識した雇用管理を実践されてはいかがでしょうか。 |
| （ 大 瀬 ） |
