5月 | 2007 | ジョイン合同税理士事務所

事業承継

街の緑が目に優しく映る季節になりました。この季節は一年で最も新鮮な気分になれますね。最近歴史小説を読んで考えさせられたことがあります。それは、後継者の育成です。例えば、織田信長は戦国時代を終焉させ新しい時代の政治経済の仕組みの基礎を作り、豊臣秀吉はその後を引き継ぎその仕組みを発展させ伏見桃山時代を築きました。しかし、この二人は一代限りで終わっています。その後約三百年間続いた江戸時代を築いた徳川家康は、十五代まで続きました。それは、将軍を中心とした旗本、諸大名等の組織を作ったことと、二代目、三代目の後継者を指名、育成していたことだと思います。皆様が経営しておられる事業は、社長自ら創業したもの、先代から引き継いだもの、事業を買収したもの等様々な形態があると思います。事業を行うことは通常、継続することを前提としています。しかし、大半の社長はその必要性を感じつつも、後継者の育成についてはまだ先のこととされているようです。実際、事業は永続しますが、人間には寿命があります。よっていつかは経営を後継者に譲ることになります。優良に経営している会社であっても、急に事業を引き継ぐことは困難であり後継者になるためには、その事業における経営全般を把握していなければなりません。そのためには、誰を後継者にするのかを決定し、その者を教育し企業を経営していく能力を備えさせていかねばならないと思います。それは現在の社長が長年培ってきたノウハウを一朝一夕では伝授できるものではなく、また、企業規模が大きくなれば、その者一人ではなく組織として経営をしていけるようにしなければならないと思います。せっかく作った企業を末永く継続したいと誰もが思うことです。早い時期から事業継続をするためにその対策が必要だと思います。

（　福　田　）

地震対策

６，０００人以上が犠牲になった阪神・淡路大震災から早くも１２年がたちました。私が中学生の時にその地震は起こったのですが、たしか、ほとんどのテレビ局が地震のニュースを報じていたと思います。真っ赤に燃えさかる神戸の街が衝撃的でした。地震大国といわれる日本には、その付近に４つのプレートが衝突し、約２，０００以上の活断層が有ると言われています。調査が進むにつれて、年々その位置は変わり、数も増え、どこで地震が発生してもおかしくないのです。よって日本は、地震が少ない国に比べて、個人にとっても社会にとっても、地震被害による政治・経済・社会的なリスクが非常に高い国であるといえます。皆様もご存知だと思いますが、今年もすでに、３月２５日午前９時４２分ごろ、北陸を中心に、石川県の能登で震度６強、新潟、富山各県で震度５弱を記録し、また、４月１５日午後０時１９分ごろ、三重県を中心に、亀山市で震度５強、津市、鈴鹿市などで震度５弱を記録する大きな地震が発生しました。地震による主な被害は、建造物の崩壊、家具や置物の転倒、飛散、そして火災、また、道路や水道、送電線などのライフラインの遮断、治安の悪化、怪我や生命への危険など、さまざまです。これらの被害を未然に最小限に防ぐためには、以下の４点があげられます。

① 耐震補強による建造物の耐震性を高めたり、家の中の大きな家具や冷蔵庫などをL字金具や支え棒などで固定したり、ガラスには飛散を防止する透明フィルムを貼る。 ② 非難用具や非常食を備える。最近では、非難用具や非常食のセットが販売されているので、それを活用するのもよいでしょう。 ③ 避難場所を確認しておく。市町村では、多くは、公園や学校などが指定されていますが、自分が避難する場合、本当に適切な場所か実際に歩いて、確認をする必要もあります。 ④ 地震や津波などの情報を迅速に入手できるラジオや災害用伝言板サービス等が利用できる携帯電話も必須アイテムとなります。

日差しもだんだん暖かくなり、春らしくなってきました。今年も大型連休が目の前です。日頃、「地震の対策をしないと…」と思っていても、なかなか手が回らないものです。ご飯を食べに出かけたり、旅行に行ったり、冬物の衣類を整理したり、とさまざまな予定をたてていらっしゃるとは思いますが、是非、時間をとって地震への備えを見直してみてはいかがでしょうか。

（　北　島　）

地震保険料控除

地震の恐怖、地震の被害については前項目でご紹介させていただきましたので、本年度から創設される地震保険料控除について少しご紹介させていただきます。現在皆様がご契約の火災保険は地震についても補償の対象となっていますでしょうか？通常の火災保険・積立型火災保険では地震・噴火・津波による建物等の火災や損壊については、発生の予測が困難なことから補償の対象とはなっておりません。地震保険は火災保険に原則付帯ですが、保険契約者の意思表示により付帯しないこともできるため、世界有数の地震大国であるにも係わらず地震保険の世帯普及率は約２０％程度にとどまっています。こうした現状の中、地震保険加入促進のために平成１８年の税制改正により従来の損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除が創設されました。地震保険料控除の適用は、国税で平成１９年分以後の所得税、地方税については平成２０年分以後の個人住民税に対して適用されることとなりました。

１．地震保険料控除は次の２つの要件が必要です。 ※　自己若しくは配偶者その他の親族が所有している家屋で常時居住の用に供するもの、または居住者が所有する家財等を保険目的としていること。 ※　地震等損害(地震・噴火・津波等)を原因とする火災などにより生じた損害に対して支払われるものであること。２．地震保険料控除の額

地震保険料控除制度
		払込保険料	保険料控除額
地震保険料控除	国税	50,000円以下	払込保険料全額
		50,000円超	50,000円
	地方税	50,000円以下	払込保険料全額×1/2
		50,000円超	25,000円

【経過措置】平成１８年１２月末までに締結した保険期間が１０年以上の満期返戻金がある長期損害保険契約については、平成１９年以後の各年において、従来の損害保険料控除と同様金額の控除(最高１万５千円)が適用されます。地震保険料控除と経過措置との合算控除限度額は最高５万とされます。
非常用持出袋の準備や棚・タンスなどの耐震、免震処理はもちろんのことですが、地震保険料控除の創設にあわせ、地震保険をご契約されていない方、現在ご契約されている皆様も再度、火災保険・地震保険の見直しをされてみてはいかがでしょうか？また、控除を受ける場合は年末調整時・確定申告時に控除証明書のご提出をお忘れなく！！　　　　　　　　　　

（　小　林　）

普通名称化した商標

わたし自身も最近知ったことなのですが、本来は一企業が作った商品名なのに、一般的な普通名詞と思っていた言葉が意外にたくさんあります。今回はそれを皆さんにご紹介しようと思います。

① シーチキン(マグロ油付け缶詰)・・・はごろもフーズ㈱の登録商標 ② ウォークマン(携帯ヘッドフォンステレオ)・・・ソニー㈱の登録商標 ③ ファミコン(テレビゲーム機)・・・任天堂㈱の登録商標 ④ ホッチキス(ステープラー)・・・㈱イトーキの登録商標だったが、現在は商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権が消滅している。　　　　　　 ⑤ オセロ(リバーシ)・・・日本オセロ㈱の登録商標。 ⑥ デジカメ(デジタルカメラ)・・・三洋電機㈱の登録商標。

わたしの中で、特に興味深かったものをピックアップしてみました。 ①～③については本当は商品名だと知っているけど、その名前で他社の商品も言いそうになります。 ④～⑥になると、実は商品名だったとは夢にも思いませんでした。特に、オセロは日本発祥の言葉ということに驚きです。皆さんはいかがですか？商標権は更新さえ続けていれば、原則的には永久にその権利が存続するのですが、裁判所により普通名称化したとの判断がなされると、消滅してしまうことがあります。消滅すると、他人がその商標権を使おうと何も口を出せなくなります。ですから、企業は、登録商標の普通名称化を避けるように使用するそうです。わたしとしては、自分、もしくは、自分の勤めている企業の登録商標が一般的な言葉になれば大変名誉なことだと思います。上記以外にも実は登録商標だったという言葉がたくさんあります。インターネットなどで簡単に調べられるので、ご興味のある方は、ご覧になってみてください。

（　長　井　）