税理士法人

ジョイン合同税理士事務所

明治時代から約１３０年にわたって、企業間取引の決済で主役を務めた「紙」の手形決済が、曲がり角を迎えています。
銀行の引き落としといった決済手段の多様化に加えて、来年、インターネット上で決済できる『電子手形』が導入されるためです。
日本初の手形交換所は明治１２（１８７９）年、大阪に設置されました。
当時の日本経済の中心地は大阪であり、取引量も多かったためです。
現在も大阪手形交換所は、大阪市中央区の大阪銀行協会の建物に入っています。
平日の早朝、交換所では金融機関が手持ちの約束手形や小切手を持ち寄り、差額の決済が行われるのが通例です。
約束手形とは、たとえば○○会社から商品を仕入れた××会社（債務者）が支払期日を設けて、○○会社あてに発行するものです。
期日になると、○○会社（債権者）は金融機関を通じて手形に見合った代金を××会社から受け取ります。
しかし、「紙」の手形の保管・管理には人手が必要なほか、発行時に印紙税がかかります。
５００万円の手形の場合は、印紙税は１万円。１千万円の手形の場合は、印紙税は２万円と負担は小さくはありません。
このため、最近では、銀行引き落としを含む現金決済も増加しており、手形の年間交換枚数からみてもピーク時の昭和５４（１９７９）年に約４億３５００万枚だったのに対し、平成１８（２００６）年は約１億３５００万枚と３億枚も激減しています。
そこで、政府が「紙」の手形に代わって進めようとしている決済方法が、ネット上で電子化された債権を取引できる「電子記録債権」とよばれる制度です。
すでに３月、関連連法案が閣議決定され、準備に入っています。
具体的には、金融機関などで設立する「電子債権記録機構」（仮称）が、管理するサーバー上の「登録原簿」に、債権・債務者が金額や支払期日を登録し、支払い手続きを行います。
ペーパーレスのため、保管・管理の費用が削減でき、一括支払いの手形と異なり、分割払いも可能です。
こうした「電子手形」の導入後も「紙」の手形による決済は並行して行われますが、「電子手形」へのシフトは確実とみられています。

～従来の手形と電子手形の違い～
従来の手形には、裏書による譲渡や期日前の資金化など、現金による支払いにない数々の特長がありますが、譲渡先や金融機関に出向く必要があり、印紙税や割引手数料の割高感、手形の保管・管理に人手が必要になります。
電子手形は従来の手形の振出・受取、譲渡・譲受、割引が行え、さらに分割ができるという機能があります。たとえば、３００万円の電子手形のうち１００万円は他の企業への支払い（裏書譲渡）し、１００万円は金融機関に割引して現金化し、残りの１００万円は期日に受け取る、ということが可能になります。
その他、印紙税が課税対象外となることや、ペーパーレスなので保管・管理が不要で、手形発行・受取での事務の効率化を図ることもできます。
このように「紙」から「ペーパーレス」（電子化）へのシフトは手形だけではなく、身近な存在では「手紙」から「電子メール」へ、「現金」から「電子マネー」へ、「帳簿」から「電子帳簿」へなど、さまざまなものがペーパーレスとなっています。平成２１（２００９）年には上場株式も電子化へという動きがみられています。
次に何がペーパーレスとなるのでしょうか？