税理士法人

ジョイン合同税理士事務所

会社の経営においては様々な理念や思想・方向性があるかと思いますが、営利企業の本質として、会社は利益を追求していくべきという側面が必ずあるかと思います。
利益の計算方法としては、収入－経費＝利益　という考え方が一般的であるかと思います。
それでは利益を大きくするためには収入を増やすか、経費を減らせばよいということになります。
しかし、収入（主に売上）を増やしていくには多くの努力と時間を必要とし、なかなか目に見える形で短期的に増加させるのが難しいのが現実です。
一方、経費に関しては身の周りをよく観察してみると無駄なものが見え隠れしており、無駄な経費を10,000円削減すればそれがそのまま10,000円の利益の増加につながることになります。
このことから、今日の企業経営では「経費削減」という言葉が合言葉のようになっています。
しかし、この経費削減も方法を間違えると作業能率の低下や従業員の士気の下落の要因にもつながりかねません。
経費を削減することにより、何を目標としているのかが具体的でないとこういう状態に陥ってしまいがちです。
さて、ここでご紹介したいのが「原価企画」という考え方です。
原価企画とは、まず企業が目標とする利益を設定し、次いで企業の経営活動において発生するコスト（開発・購入・生産・販売・事務手数料など）を集計して、目標とする利益を確保するために目標となる原価を作り込んで原価管理を行う手法をいいます。
つまり利益を計算結果として捉えるのではなく、利益がまず決まり、それに後付けて許容される原価が決まるという考え方です。従来の利益の計算式と比較してみると解りやすいかと思います。

・従来の利益計算式　　　収　入　－　経　費　　＝　利　益
・原価企画の考え方　　　収　入　－　目標利益　＝　許容原価

このような原価企画の考え方による数値目標を立てることによって、どのような費目の経費がいくらまでであれば許容されるのかが明確となり、広い視野に立った経費削減が可能になります。
もちろん最終的には目標利益に到達するのが目的ですので許容原価を超えてしまった場合は、その分収入を増やすことで取り返していかなければならないという考え方が生まれ、経費削減のみに留まらず新たな営業獲得のモチベーション向上にもつながります。
さて、このような原価企画ですが、この言葉の語源は１９６３年にトヨタ自動車がこれを原価維持、原価改善と並んで原価管理の三本柱として位置付けたことに起因すると言われています。
その後、原価管理を命とする製造業を中心に多くの企業にこの考え方が広まっていきました。
会社の経営においては、管理方法一つでその後の活動が大きく変わってくるもので、より戦略的な管理方法を考えていくことが大切なことだと思います。

平成１８年４月から高年齢者雇用安定法に基づき、事業者はその雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するための一定の措置を講ずることが義務付けられています。
しかし、定年の引上げ等には賃金体系の見直しなど経済的に負担を伴うこともあり、特に中小企業に負担が大きいことから、これを支援するため、１９年４月から「中小企業定年引上げ等奨励金」「雇用環境整備助成金」の制度が始まりました。

①「中小企業定年引上げ等奨励金」
雇用保険の常用被保険者が３００人以下の企業で、就業規則等により６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施し、（新規設立で６５歳以上の定年又は定年の定めを置かない事業を含む）一定の要件を満たすものが対象になります。
支給額は以下のとおりです。

②「雇用環境整備助成金」
雇用保険の常用被保険者が３００人以下の企業で、就業規則等により６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施後１年以内に、高年齢労働者への研修等を行ったもののうち一定の要件を満たすものが対象になります。
支給額は研修等に要した経費の２分の１（１人当たり５万円、１社当たり２５０万円が上限）です。

少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を有する高年齢者の方々が長年にわたり培った知識と経験を活かし活躍することができるように、６５歳以上の定年の普及・促進を図ることが今後ますます重要となってきます。
さらに、７０歳まで働ける企業の普及・促進を進め、年齢に関係なく働くことのできる社会の実現を目指すことも必要と言えます。