| 常識を打ち破れ！ |
| 無添加化粧品やサプリメントなどの健康食品で有名な「株式会社ファンケル」
商品名でもある『ファンケル』とは「不安を蹴る」を文字ったネーミングとのこと。
消費者の不安を解消し快適で健全なイメージが込められ、知名度の高い商品名の一つとなっています。 購入された方も多いと思いますが、一つ一つの商品が小さな容器やアルミで包装され、一ヶ月以内に使い切れる量となっています。 発売当初は「こんなものは売れるはずがない。女性向けにはきれいなデザインの容器に入っていて、容量もたっぷり入っているものが業界の常識」と批判されたそうです。 ただ『ファンケル』の商品の発売によりその常識が一変してしまいました。 少量売りや無添加商品は消費者のニーズを捉え、サプリメントはコンビニやドラッグストアでも取り扱われ一大ブームとなりました。 当時の社長曰く「業界に首までどっぷりつかっている人は、その常識に埋没してしまう。業界の常識を打ち破ると、その先にビジネスチャンスが見えてくる。」 と語っています。 中小企業の経営者でも同じことが言えます。その業界での経験が長いほど、その業界の体質が染み付いてしまいます。良い面もありますが、新しいものに対して極度な抵抗や偏見があり、自ら可能性を狭めてしまっていることが時折見受けられます。 業界の常識は非常識と捉え、一度振り返って見てください。そこにビジネスチャンスがあるかもしれません。 |
| （ 第１話 安 達 ） |
| 日本の出生率 |
| 先日、厚生労働省から発表された日本の出生率は１．３９、出生数は過去最少で１０５万６９８人と日本の少子化が進んでいることが明らかになりました。 しかし、先進諸国では少子化は共通の問題であり、子育て施策の推進に資するために、自立、結婚、子育て観についての国民意識の調査が内閣府から発表されています。（平成２３年５月）調査は２０歳から４９歳までの男女１，０００人について回答の選択肢を列記したカードを用いた個別面接によって平成２２年１０月から１２月に実施されました。 調査結果の内容といいますと、①結婚については８２．７％の人が結婚したいと回答、②結婚生活の不安は、お互いの親の介護が３６．９％、次いで結婚生活にかかるお金が２８．４％、親族との付き合いが２５．５％、③結婚生活を始める際の収入については二人合わせて２０万円以上３０万円以下と答えた方が最も多く４１．４％、④出産については、子どもを持つことは自然なことが６８．５％、子どもがいると生活が明るくなるが５９．７％、また５１．８％の方が２人、３２．５％の人が３人子供が欲しいと回答しています。しかし現実に子どもの数を増やせない理由は⑤男女ともに子育てや教育にお金がかかりすぎるから（男４４．６％、女３９．５％）が最も高かった、⑥子育てをしていてよかったと思うことについては、７３．２％の人が家庭が明るくなる、子育てを通じて親も精神的に成長するが６０．３％であった、⑦育児を支援する施策としては教育費の支援、軽減が５８％、保育サービスの充実が５５．８％となりました。 以上の結果から、結婚して子どもは欲しいが、子育ての質を高めるために子供の数を控えざるを得ない日本の現状が見えてきました。しかし、子育てに関する肯定的な意見も目立ち、教育費の軽減などをすすめることで、出生率の回復も期待できる要素は十分にあることが分かりました。 私事ではありますが、９月に出産を控え、すでに家庭を築かれた社長や奥様からご苦労話や子育てのアドバイスを頂戴して、非常に勉強になり励まされ感謝しております。 ８月から産休に入らせて頂き、よいご報告が出来るように頑張ってまいります。ご迷惑をおかけすることになりますが、よろしくお願いいたします。 |
| （ 第２話 定 政 ） |
| 太陽光発電 |
| ７月１日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートするというニュースが新聞やテレビを賑やかしており、ソフトバンクが京都などでメガソーラー発電所を始動させるほか、さまざまな企業が太陽光発電ビジネスを始めることを表明しました。まさに太陽光発電ラッシュという状況となっています。 なぜ、今回の制度の導入によりさまざまな企業が太陽光発電事業を開始するのか不思議に思い調べてみると、事業用と住宅用の制度には違いがありました。今後自宅に導入を検討されている方の参考になればとご紹介させていただきます。 ご存知の方もおられるかもしれませんが、今回の制度は太陽電池で発電した電力を一律42円/kWh(消費税込み)で電力会社が買い取るというものです。私も知らなかったのですが数年前より住居用の太陽光発電の買取価格も42円/kWhで同じようになったのかと思うのですが大きな違いがあります。住居用の買取制度が余剰電力買取（家庭で発電した電力を家庭で使用した余り）に対して、事業者用の制度は全量買取（発電した電力全てを電力会社が買い取る制度）という違いがあるようです。 では、今回の制度により大手企業が続々と参入を決めているかというと、単価の設定が企業優遇の制度となっているようで、天候によって発電量が変化するリスクはありますが土地代を除くと5～6年程度で回収できる設定となっているようです。また現在20年間は買取価格は固定で契約できるようですが、今後は下がって行くことが予想されているようで今参入しないと損という判断で今回のラッシュとなっているようです。 電力不足が騒がれている今年の夏ですがさまざまな発電方法によって供給されるのはいいことだと思います。ただし今回の買取の原資は電力代に上乗せする事でまかなうことが法律で決まっているようで、一般の家庭には負担増となるようです。 値上げは嫌なものですが今後、太陽光パネルが大量に生産されることにより値下げ効果がでて新たな電力供給源となるシステムになってほしいものです。 |
| （ 第３話 前 川 ） |
