| 「税制改正の背景」 |
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「今年の３月２８日に税制改正に関する法案が可決・成立致しました。」 毎年４月以降からこの時期あたりに、何度もこの言葉を新聞等で読まれたり、又は弊社担当者から聞いたりされることがあると思います。 税制改正は毎年行われているからです。毎年改正される理由としては、税の徴収は時勢によって変える必要があるからです。言い換えるとその年の税制改正の内容がその時勢を反映しているとも言えます。 では、平成３０年の税制改正のポイントは何になるのでしょうか。 税制改正の大綱の概要に記載されており、ポイントは下記の３つです。 「デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上」 働き方の多様化を踏まえて様々な形で働く人を応援する「働き方改革」を後押しする制度や生産性向上のための設備投資が挙げられています。 具体的には、高所得者への負担を見直すため給与所得控除・公的年金等控除の制度見直しや雇用者に対する給与を増加させた場合に一定額を納税額から控除できる所得拡大促進税制の見直し等です。 「中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充」 中小企業の経営者の年齢分布が６０歳代半ばとなり、中小企業の円滑な世代交代を支援する制度（事業承継税制の特例の創設）が挙げられています。 ※詳しくは和輪話平成３０年７月号「事業承継問題」をご覧ください。 「観光立国の実現」 インバウンドの増加や２０２０年の東京オリンピックを見据え、観光基盤の充実・強化を図るための財源確保として国際観光旅客制税の創設（※日本出国時に１人につき１，０００円を国際観光旅客税として納付することとなります）や外国人の利便性向上を図るため輸出物品販売制度の見直し（※免税店の免税販売手続きの改正により事務手続きが簡素化されました）が挙げられています。 このように税制改正にはその時勢を反映させた内容となっております。 税制改正については概要のみを記載しております。 また、たばこ税の増税など上記以外もありますので詳細は担当者にお伺いください。 |
| （ 真 下 ） |
| 「外国人労働者受入れ制度の見直し」 |
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深刻な人手不足に対応して、政府が外国人受け入れ政策を転換することが明らかになりました。 新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」に合格すれば就労資格を得られるようにするというものです。こうした分野ではこれまで便法として「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていましたが、真正面から労働者として受け入れることになります。今年秋の臨時国会で法律を改正し、2019年4月から実施したい考えとのことです。 就労資格を得られるのは最長5年ですが、技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになります。企業からすれば長期雇用が実質的に可能になり、技術等の教育に力を入れられるようになります。大学を卒業した「高度人材」の日本での就職も後押ししていく方針で、日本の職場に本格的に外国人が流入してくることになります。 法務省がまとめた2017年末の在留外国人数は256万1848人。1年前と比べて7.5％、約18万人も増加しました。5年連続で増え続けており、厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者は約128万人で、これも過去最多を更新しています。 新制度によって政府は2025年までに5分野で「50万人超」の受け入れを目指すとしており、日本経済新聞の報道によると、建設では2025年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にするとのこと。農業では2万6000人～8万3000人程度を受け入れる予定。介護分野ではすでに外国人人材の受け入れ拡大を始めているとのことです。 5年あるいは10年にわたって日本で働く外国人が増えれば、日本社会に多くの外国人が入ってくることになります。人手不足の穴を埋める「労働力」としてだけ扱っていると、期限が来れば国に帰るのだからと思っていると、5年10年経つ間に日本で生活基盤が生まれ、定住していくことにも繋がるでしょう。また、人口減少が今後本格化する日本では、人手不足がさらに深刻化するのは明らかで、当初は「帰国前提」だった外国人も、5年10年すれば、戦力として不可欠、ということになるでしょう。 今、何の対策も講じなければ労働力人口は減少を続け、人口減少を補って余りある技術革新でもない限り、成長率は押し下げられていくでしょう。成長のないところに前向きな消費・投資意欲など生まれるはずもありません。今後どのように受け入れていくのかを長期的な目線で考え、早急に制度を整えていくことで、日本自体も、企業側も、成長に繋がる大きな要因の1つとなるのではないでしょうか。 |
| （ 岩 﨑 ） |
| 「SNSの変遷から見る社会の動き」 |
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SNSの発展に伴い、インフルエンサーとして活躍する一般の個人が増えてきました。ビジネスや政治にも大きな影響を与えるインフルエンサーとは、影響、効果などを意味する「Influence（インフルエンス）」を語源とし、世間に大きな影響力を持つ人や事物を表します。閲覧者の購買意思決定に影響を与える鍵となり、具体的には、好感度の高いSNSユーザーやインターネット上で強い影響力を持つ個人ブロガー、インスタグラムにおける、インスタグラマーなどが挙げられます。
実際に、特定のコミュニティに対して影響力を持つインフルエンサーを通じて商品やサービスの宣伝をすることで、企業やブランドが知名度を高め、製品の売り上げを伸ばす取り組みであるインフルエンサーマーケティングは、企業としても効率の良い手法となるため、注目されております。 ネットとSNSが現在ほど力を持っていなかった頃、何らかの権力を獲得するためには、言語や文章の能力が高くなければなりませんでした。「一定以上の文章を読み」「一定以上の文章を書ける」ような、いわば学校制度のなかで十分以上の成績が取れそうな人達によって権力が独占されがちでした。 しかし現在は、「シェア」ボタンや「リツイート」ボタンには「何かを書ける、文章に出来る」能力も、手間暇も必要ありません。ボタンひとつで気に入った発言の拡散に参加できる。＝モノが言えるということであり、"投票できる"とも言えます。危険なテロリストも、過激な主張を繰り返す政治家も、今ではインターネットやSNSを使って人を集めるテクニックに長けています。 東アフリカに位置するウガンダ共和国では、ムセベニ大統領が「SNSでゴシップが出回りすぎている！」とし、SNSを抑制しようとした政治的な背景もあることから、世界初となる税金を導入したことが話題となっています。それは、2018年7月1日から導入された『SNS税』というものです。モバイル決済やソーシャルメディアを利用する場合は税金が発生するとし、金額は1日200ウガンダ・シリングで、日本円にすると約5.7円になる計算で、年間約2,100円を払う必要があります。 SNSユーザーがこれだけ多い時代だけに「そこから税金を取ろう！」という考えに至るのは、ある意味で当然の流れなのかもしれませんが、ウガンダ以外でも広がる可能性もゼロではないと思いました。 |
| （ 上 谷 ） |
