| 「脱お役所仕事宣言」 |
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コアタイムの無い完全フレックス制で話題となっていた寝屋川市。その後どうなっているのかとネット検索をしてみると、今年の４月からは１２時間開庁（午前８時から午後８時まで）、さらに土曜日も午後１時半までの開庁を実現する予定だそうです。コアタイム無しで確実な運営、しかも時間を延長するとなると様々な工夫が必要だと思いますが、これがうまく回ると画期的な行政サービスになりそうです。
また、年明けに寝屋川市の公式YouTubeチャンネルで「脱お役所仕事宣言」をされており、今後は３つのフェーズに分けて改革を行うというロードマップを示しています。
まずはフェーズ１として開庁時間延長のほか、「接客のプロによるサービスの提供」を行う予定で、これを実現するために元キャビンアテンダントやホテル勤務者など、接客スキルが高い人材を特定任期付職員として登用し、窓口のリーダーとして配置します。面白いのがこの募集を「求人募集」とは言わず「オーディション」として公式サイトで募集しているところです。具体的には自己ＰＲ動画で一次審査をし、通過者を対象にオーディション及び面談（一部マスコミ公表あり）という具合に進めます。ちなみにこの接客のプロたちは、任期終了後には勤務実績により正規職員への採用試験を推薦されることがあるようです。うまくかみ合えば、ノウハウの吸収だけではなく優秀な人材を確保していくということでしょうか。 一般職の求人申込も過去最高を記録したようですし、人的サービスの向上には期待ができそうです。 次々と新しい取り組みを進める寝屋川市。おそらく反対意見もある中で、これらの改革を実行していく推進力は素直に凄いと思います。 あとは結果が全てになりますが、市民や他の行政職員の関心は非常に高いのではないでしょうか。引き続き注目してみたいと思います。 |
| （ 大 瀬 ） |
| 「”○○ペイ”の残高は、相続財産？」 |
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みなさん、キャッシュレス決済を利用されていますか？ 2019年10月1日の消費税率引上げに際し、需要平準化対策や生産性・利便性の向上を目的に政府が推進した、キャッシュレス・消費者還元事業に便乗する形で、"PayPay"や"LINE Pay"といったスマホ決済アプリが短期間で急成長しました。運営各社がテレビＣＭやネット広告を始めた頃、新しい決済方法に疑念や煩わしさを感じていた私も、お得なキャンペーン等に釣られて登録を行い、今では当たり前のように買い物の決済時に「Pay払いで！」と言っていたりします。 さて、このキャッシュレス決済に関する話題が月次監査の中で挙がった際、たまにこんな質問があります。 『素朴な疑問なんだけど、持ち主が亡くなった場合、そのチャージ残高って相続に関係あるの？』 端的に回答すると、もちろん相続財産に含まれます。（金額の多寡は置いておいて、）あくまでお財布に入っていた現金をスマートフォンにチャージすることにより電子化しただけで、価値としては現金と同等ですので、自ずから取り扱いも現金と同様になります。 しかし、相続財産に含めないケースもあります。 運営会社によって取り扱いが変わるのですが、大手の"PayPay"や"LINE Pay"の利用規約上は、契約者本人が亡くなった時点で、 残高を保有する権利・サービスが消滅してしまう内容になっています。つまり、サービスを受けられるのはあくまで契約者本人のみで、 相続人であっても、その権利を引き継いで利用することはできないという規則です。このような場合、前述の現金と同様の価値とは捉えられないことから、 相続財産にはなりません。 現実的には高額になることは非常に稀なことかとは思いますが、これを機にご自身やご家族が使用しているスマホ決済アプリを把握した上で、 それらの規約がどのような内容になっているのかを確認してみてはいかがでしょうか。 ご不明な点や疑問点が生じた場合は、ご遠慮なく担当者までお問い合わせ下さいませ。 |
| （ 古 賀 ） |
| 「2020年：自動運転」 |
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2020年に入り、はや1か月がたちます。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2020年は自動車産業にとって重要な1年になります。皆さんの生活に少なからず影響を及ぼすことになると思いますので、ご紹介させて頂きます。
まず、2020年に自動車メーカーのホンダから自動運転車の発売が予定されています。 これにより自動運転車が、公道を走ることになり、これは他の先進国でもまだなされていないことだそうです。ここで自動運転について簡単にご説明しますと、以下のようにレベル分けが定義されています。 レベル0 ドライバーがすべてを操作 レベル1 システムがステアリング操作、加減速のどちらかをサポート レベル2 システムがステアリング操作、加減速のどちらもサポート レベル3 特定の場所でシステムが全てを操作、緊急時はドライバーが操作 レベル4 特定の場所でシステムが全てを操作 レベル5 場所の限定なくシステムが全てを操作 上記のレベル2までが運転支援技術とよばれ、現在でもテスラ等を筆頭に既に公道を走っています。自動運転は、レベル3以上のことをいい、レベル3は「高速等の一定の場所で、基本的にはコンピューターが操作しますが、コンピューターが対処できないときは運転手が手動で運転してね」ということになります。 今年販売開始が予定されているのは、レベル3の車で、世界中から注目を浴びています。というのも、主要メーカーは技術的には自動運転車を既に開発できているものの、法令の整備が追い付かず、公道を走れていないのだそうです。日本はというと、実は2019年5月に道路交通法等が改正され、法整備が既にされています。 一方でレベル3は、緊急時には、自動運転から人に切り替わるということで、「ずっと運転していなかった人が緊急事態で運転かわって！といわれて対応できるだろうか。」という部分が不安視されており、レベル3は出さずにレベル4の開発を進めているメーカーもあります。トヨタはレベル4の新型レクサスを2020年夏、オリンピック開催中に東京お台場で公道実験走行させる予定で、これも非常に注目されています。また、世界のメーカーは2020年代前半にレベル4の自動車を発売する目標を掲げており、2020年代は自動車産業の大きな転換期になると考えられます。 自動車のあり方は、暮らしのあり方をかえます。消費者としては、生活を営む上で影響を受け、逆に事業者としては、これを活用する側に回らなければいけません。2020年は、是非自動車産業の動きを注目してみてください。 |
| （ 内 橋 ） |
