3月 | 2020 | ジョイン合同税理士事務所

「日本ガンバレ！」

　　2020年7月の東京オリンピック開催が、いよいよ間近に迫っています。私も、幸運な事に観戦チケットを取る事ができました。種目はハンドボールです。ハンドボールは私が高校、大学と打ち込んだスポーツであり、オリンピック観戦できる事が、まるで夢の様です。注目は宮崎大輔選手です。宮崎選手は、ハンドボールというスポーツに世間の注目を集めてくれた人物であり、ハンドボーラーにとってのヒーローです。宮崎大輔選手の日本代表復帰、そしてオリンピックでの活躍を、心から楽しみにしています。　その様な中、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。経済面においても大阪市内での観光業や、大阪府下の製造業の経営者の方々から、深刻な影響が生じている旨のお話を伺いました。仮に国内での感染拡大が収まったとしても、風評被害等により、海外観光客の出足や海外業者向け受発注はすぐには戻らない。いずれの経営者の方々も問題の長期化を示唆されています。　さらに現在、このウイルスの影響により「東京オリンピック中止の可能性」がささやかれる事態にまで発展しています。東京都の試算によると、東京オリンピックの経済効果は、開催時から2030年までの10年間でレガシー効果含め32兆円に達するとされ、雇用の増加数は194万にも上るそうです。　そのオリンピックが中止になろうものなら、もはや一大会の中止にとどまらず、日本経済に与える打撃は容易に想像がつくでしょう。なにより、日本人の"心"が壊れてしまうのではないでしょうか。　　日本人だけではなく、海外から選手や観客が集まってこそ成り立つ東京オリンピックです。今、私たちにできる事としてウイルス予防はもちろんの事、"東京オリンピックは中止させない。絶対開催させるんだ"という国民1人1人の気持ちを集めた世論形成ではないでしょうか。　2020年7月、この記事が何てことなかった記事である事を祈っております。日本、頑張りましょう！！　　　

（　野　神　）

「大阪メトロの終電延長」

　大阪メトロ御堂筋線で令和2年1月24日と2月21日に終電を約2時間延長すると国土交通省が発表しました。＊発表は令和元年12月26日　終電延長の背景には、訪日外国人客の増加を踏まえ、沿線エリアの夜間の消費動向を調査し、観光対策に役立てるのが目的です。東京五輪開催中には都内でも同様の調査が予定されています。　観光庁の調査によると、近年訪日外国人客は増加傾向にあるが、一人当たりの消費額は横ばいが続いており、一方での娯楽を体験した割合は低く、ナイトショーなどの娯楽の充実が今後の観光戦略の鍵を握るとされています。　【1回目の実験結果はどうだった】　当日駅のホームにいると、「今日は御堂筋線2時までやねんで」という声も聞こえ実験の認知度も高いと感じました。輸送需要は大阪の二大繁華街である梅田～難波間でかなりの人が利用されたようでした。　【2回目の実験は中止・・・】　2月21日（金）に予定していた計画は、2月以降の御堂筋線の深夜利用者が激減したことを理由に、実験を中止しています。新型コロナウイルス等の影響も有り、中止を決断したと考えられます。　移動手段の一つである地下鉄で、経済効果を検証することで、新しい事業が生まれる可能性もあります。平日のすべてを終電延長にすることは、運行会社にもリスクがある為、区間を絞って週末のみに終電延長のようなスタイルもありかもしれないと感じました。　次回の延長時には、普段よりも長く大阪の夜を満喫しても良いかもしれません。

（　松　村　）

「証券会社の手数料無料化について」

　　昨年末、証券業界において大きなニュースが発表されました。米大手証券会社が株式売買手数料撤廃を発表したのを受け、国内のネット証券を中心に続々と手数料無料化施策を発表しました。投資信託については一部銘柄において販売手数料の無料化は以前から存在していたものの、今回発表された施策は、投資信託や国内株式の信用取引に係る売買委託手数料と現物株式の売買委託手数料の無料化であり、内容としては非常にインパクトの大きい施策でした。　そもそも証券会社は、資金需要者が金融機関から資金を調達する金融方式である「間接金融」における銀行の信用創造を通じて市中に資金が循環してゆく仕組みと対照的に、事業会社が自らの事業の運営資金を株式や債券の発行、募集を通じて直接調達する金融方式である「直接金融」の担い手としての地位を確立していました。　従って、銀行はストックのビジネス、証券会社はフローのビジネスを生業としており、伝統的に銀行は「お客様にいかに多く預金を中心とした金融商品を預けていただくか（ストックを増やす）」ことへ主眼が置かれる傾向にありました。一方で、証券会社は「お客様にいかに頻繁に株式を中心とした金融商品を売買していただくか（フローを増やす）」ことに主眼が置かれる傾向にありました。　しかし、今回の無料化施策により、特に証券業界はビジネスモデルの再考を求められると個人的には考えます。電子取引の活性化とフィンテックの進化に伴い、今後は金融商品を手軽に売買する手段や電子取引を希望される顧客層はより一層増加すると想定されます。その結果、フロービジネスによる収入は先細りしてゆく可能性が高いと思われます。加えて、中小証券会社の廃業や競合他社への合併は相次いでおり、少子高齢化や店舗・人員を抱えての営業体質を踏まえると今後も潮流は変化しないと考えられます。　従って、株式や投資信託の売買委託手数料（フローの収入）から信用取引の貸株料やトレーディング収入（ストックの収入）や投資銀行業務のアドバイザリー料等（付加価値の提供）へ収益の柱を転換してゆく必要に迫られる可能性が高まっています。　この変化を消費者から見ますと、金融商品の売買を委託する存在であった証券会社が、資産を預ける存在へ変わってゆく過渡期にあるかと感じられます。どの会社とどうお付き合いするかということも改めて大切な視点だと考えさせられます。　　　　

（　長　田　）