| 「マイナンバー通知カードの廃止について」 |
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マイナンバーを証明する用途でも使われている通知カードですが、昨年成立した法律により、今年の5月25日をもって廃止され、記載内容の変更や再発行が不可能となりました。これにより、従来では「通知カード＋免許証」などで対応していた番号確認・身元確認の手続きができなくなり、マイナンバーカードをお持ちでなければ「個人番号を表示した住民票＋免許証」などで対応することになります。
※当面の間は住所等の記載内容に変更のない通知カードは利用できるとのこと 実はマイナンバーは、我々のような仕事や企業の総務・人事担当者にとって、実務的にはかなり厳しいレベルでの管理が要求されています。新規の取得の際には番号の確認と身元の確認、取得した記録の保存、閲覧時にも閲覧の用途や閲覧者の記録。正直、これを手動で管理することは不可能ですし、導入当初より『個人情報保護法より厳しい罰則があります。１件の紛失・流出でも問題にします。うっかり目にしただけでもダメです！』などと言われていたため、各社コストをかけてシステムによる対応をしています。ちなみに行政に提出する書類も窓口で「不要な番号情報は含まれていないですよね？」などと確認されることもあります。行政にとっても扱いにくい情報なのかもしれません。 さて、このような厳しい管理を要求している関係上、各種手続きでマイナンバーを利用する場合は徹底して確認書類を求められます。我々は"今は"通知カードで対応できている世代ですが、今後は新たな通知カードが発行されないため、必然的にマイナンバーカードを作る人が増えてきます。そうすると今回の特別定額給付金のようにマイナンバーカードがあると便利な行政サービスが増えてくるかもしれません。 当初は必要に迫られず作成していない人の多かったマイナンバーカードですが、現在お持ちでない方は、先々のことを考えていただき、今一度マイナンバーカードの作成を検討してみても良いのではないでしょうか。 |
| （ 大 瀬 ） |
| 「FACE TO FACE」 |
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日頃、弊社では月次監査として毎月クライアントの皆様にお会いすることとしています。 毎月お会いすることで、些細な事など雑談の中から聞き取り、適用できる特例がないかなどを検討したり、今後の検討材料にしたりすることも少なくありません。 緊急事態宣言を受け、弊社でも感染拡大を防ぐため、面談での月次監査を控えたりとご協力いただいております。 今回、お会いできなかったクライアントの方々とは、面談以外の方法で対応させていただきました。効率面や拘束時間等については、メリット・デメリットはそれぞれあり、今後の月次監査のあり方を改めて考えさせられる機会にもなりました。 オンラインで出来ることが確実に増え、働き方をはじめ、コミュニケーションの形は多様化していく一方です。しかし、やはり"会うこと"というコミュニケーションでしか得られないこともあると改めて実感しました。 特に家族と同居していない方や、休業やテレワークをされている方々であれば、誰とも会わず過ごす時間が多く、さらに不安になってしまうことと思います。 私自身も家族や同僚との些細な会話で不安が軽減されていることを感じています。 オンライン帰省、オンライン飲み会、オンライン○○などたくさんありますが、やはり早く会いたいですね。 まずは、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様のご健康を心よりお祈り申しあげます。 |
| （ 岡 﨑 ） |
| 「広がるオンライン会議」 |
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新型コロナウィルス感染症の影響により、大きな発展を遂げていることの一つに「オンライン会議システム」が挙げられると思います。外出自粛によって、大多数の企業で「テレワーク」での勤務が余儀なくされている状況を背景に、自宅にいながら会議ができるこれらのサービスは、以前では考えられない程の広がりを見せております。また、企業の中でも、現在のワークスタイルにしたことで効率がはるかに改善し、コロナウイルスが終息した後も、今のような仕事のやり方を継続していくだろうという声が多く挙がっているようです。 これらサービスの中でも、特に勢力を拡大しているのが「Zoom」というサービスです。「Zoom飲み会」という言葉がブームになるほど利用者が増えているこのサービスについて、なぜZoomがここまで発展してきたのかを、これまでこの分野でのサービスの筆頭格だった「Skype」と特徴を比較しながら、少し考えてみたいと思います。 ・Skype マイクロソフト社が2011年に買収したサービスで、Web会議の場では、以前より広く利用されて来ました。 このサービスのコンセプトは「ビデオ通話」です。利用者それぞれがSkypeIDを取得し、利用者はIDを交換し合うことで、直接電話やチャットができます。さらに、ビデオ電話をする機能もついており、ビジネスシーンではこれを利用してオンライン会議が開かれています。やはりマイクロソフトという巨大な企業が運営していくサービスである為、セキュリティー面では他のサービスよりも強いといわれております。 ・Zoom 米Zoom Video Communications（Zoom社）が提供するWeb会議サービスで、なんと1日の会議参加者数が3億人を越えたといわれるほど知名度を上げたサービスです。 コンセプトは「ウェブ会議」です。会議のホストとなる人がIDを取得し、参加者はホストから送られてきたURLを利用して、オンライン上に設けられた仮想の会議室に入室することで、オンライン会議が開かれます。参加者にはID取得の必要がなく、パソコンやスマートフォン経由ですぐに参加ができるため、導入がしやすいのが特徴です。セキュリティー面でもかなり改善がされてきているようですが、相手企業側のセキュリティポリシーの観点から利用が倦厭されることもあるようです。 以上は、数ある比較項目のほんの一部ですが、Zoom急速拡大の主な要因は、やはり他サービスをはるかに凌ぐ「利用のしやすさ」にあるようです。先にも述べた、参加者が始めやすいという特徴はもちろん、オンライン会議サービスには、一般的にどのサービスでも、画像共有機能やホワイトボード機能など、会議を補助する機能が備え付けられているのですが、Zoomはそれらの機能の1つ1つで、他のサービスよりも使いやすいと言われています。 まだまだ日々改善がなされている技術ではあり、今後もZoomがこの業界をけん引していくのか、それとも新たなサービスがそれにとって変わるのかは全く分かりませんが、こういったサービスはこれから先、数年のうちに社会構造を大きく変える可能性のあるトピックの1つだ思いますので、私自身も波に乗り遅れてしまわないように情報を集めていきたいと思います。ビジネスシーンで利用する機会がない方も、バーチャル飲み会でもよいので、一度利用してみられてはいかがでしょうか？ |
| （ 石 橋 ） |
