| 「持続化給付金や雇用調整助成金『以外』で活用が期待できる制度のご紹介」 |
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新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、早急な経済活動の立て直しが迫られております。その様な中、政府は「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の中小企業対策を打ち出していますが、今回は、これら以外でも中小企業の皆様において、活用が期待できる新型コロナウイルス感染症関連の特例についてご紹介させて頂きます。 1.「納期限の延長」、「納税猶予」 税金・社会保険料の納付が困難な場合の特例です。 2020年2月以降、収入が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予（先送り）する制度です。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税や厚生年金保険料等が対象となります。 2.「固定資産税・都市計画税の軽減」 固定資産税の納付が困難な場合の特例となります。 中小事業者が負担するすべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上減少した場合は1／2に軽減され、50％以上減少した場合は全額が免除されます。 この特例の注意すべきところは、軽減対象が令和3年度の固定資産税である事です。今年に納付を行う令和2年度の固定資産税は、本特例の対象とはなりませんので、別途「納税猶予」での対応が必要となります。 ３．地方創生臨時交付金 事業者の本店が所在する各都道府県及び各市町村が、それぞれ実施する特例制度で、その地域の実情に応じて様々な施策が用意されております。この交付金の活用により、大阪府では既に「休業要請支援金」等の施策を講じております。 政府はコロナウイルス感染症対策の為の資金として、全国都道府県や市町村に対して資金の交付を行っております。その予算総額は持続化給付金に迫る総額3兆円規模となります。 しかしながら、この地方特例制度は持続化給付金や雇用調整助成金等の全国的な制度とは異なり、各地域ごとの独自の内容となる為、メディアではなかなか取り上げられません。これら交付を受けた地方団体が行う特例制度は、本店所在地の各都道府県及び各市町村のホームページにて随時公表が行われております。是非一度お目通し下さい。 この他にも7月には「家賃支援給付金」の申請受付が、ようやく開始される見通しとなります。 我々担当者においても、これから公表される新たな特例制度について速やかなお知らせを行ってまいります。 |
| （ 野 神 ） |
| 「NISA（少額投資非課税制度）」 |
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今年に入り様々な理由から「証券会社の口座開設数が増加している」とよく耳にします。株式市場の乱高下が連日報じられているなか、新規口座開設だけではなく過去に口座を作って放置していた最近から始めた方も多いのではないでしょうか？ 今回は、NISAの内容とその改正を簡単に説明させていただきます。 NISA（少額投資非課税制度）についても、２０２０年税制改正で、人生１００年時代にふさわしい安定的な資産形成を支援していくため、少額からの積立・分散投資をさらに促進することを目指し、制度が見直されました。（以下、カッコ内は改正分） NISAとは 非課税口座で保有している上場株式、公募株式投資信託等の配当・譲渡所得等が5年間非課税の対象となります。（新制度に見直したうえで新規口座開設可能期間が５年間延長） つみたてNISAとは 積立投資による資産形成をサポートするための、「積立投資に特化した」税制優遇制度です。通常、投資信託で得た利益に対して、約20％の税金がかかりますが、 つみたてNISAで運用した利益には税金がかかりません。例えば10万円の利益があった場合、通常の投資では約2万円の税金がかかりますが、つみたてNISAなら税金はかからず10万円利益とすることができます。（新規口座開設可能期間が５年間延長） ジュニアNISAとは （０歳～１９歳までの人が利用でき、新規投資額で年間８０万円を上限に最長５年間、投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税となります。運営管理は親等が行います。（２０２３年１２月３１日で終了・廃止） 株の売買というと、初めての方は何を買えばよいのか悩むと思いますが、投資信託で、毎日・毎月など一定の日に〇〇円投資するという商品もあり積立NISAで購入することで上記の税金は一定額まで非課税にすることができます。この場合の買い方は、一定の金額で買うため、価格が安いときは購入数量が多くなり、価格が高いときは購入数量が少なくなります。このため、定期的に同じ数量を買い続けるより、平均購入価額を長期的に引き下げることが期待できるため長期投資に向いています。 しかし、全ての投資は元本割れのリスクもありますのでご注意ください。 |
| （ 古 堅 ） |
| 「キャッシュレス還元まもなく終了！」 | |
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皆様はお買い物の際、どのような支払い方法を選択されていますか？私は現金を使うことがほとんどなく、電子マネー又はクレジットカードを主に利用しています。支払の際にいちいち現金を取り出す必要もなく、スマホの画面を見せるだけで決済ができるので利便性が高いと実感しています。お得なキャンペーン割引であったり、キャッシュレス還元も非常に魅力的です。 キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものでした。もともと日本は治安も良く、紙幣の偽造もされにくく、現金への信頼が高い国です 。よってなかなかキャッシュレス決済が普及しませんでした。しかし、この度の政策によってポイント還元事業の登録加盟店が飛躍的に増えました。10月1日時点で約49万店であったのが、6月11日時点では約115万店にまで増えました。中でも、中小・小規模事業者に関しては約64万店増加しています。還元事業が始まる以前から登録を済ませていた店舗もあるため、それらを考慮するとかなりの数の店舗がキャッシュレス決済を導入したということがわかります。 【加盟店登録数の推移】
通貨への信用が高いということは世界に誇れる日本の良さであると思います。信用があるからこそ、現金決済でも経済がきちんと回ります。海外だと現金を持ち歩くこと自体にリスクがあります。しかし、インバウンド対策などを踏まえるとキャッシュレス化は避けては通れません。還元事業は6月末で終了となりますが、マイナポイント事業なども今後開始される予定となっておりますので、来年の東京オリンピック・パラリンピックが開催される頃には更にキャッシュレス化が進んでいることでしょう。 決済に限らず電子化の波が止まらない現代ではありますが、これからも人間は上手に付き合いながら生きていく必要があると感じます。 |
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| （ 本 並 ） |
