1月 | 2021 | ジョイン合同税理士事務所

「やってはいけない４つのこと」

　先日、ある著名な経営コンサルタントの方のお話を聞きました。その中で共感したことを少し紹介させていただきたいと思います。　商品展開やマーケティング（どの商品やサービスを、どの販売方法で、どのような顧客層に販売するか）を考えるときは、その会社にとって『やりたいこと』ではなく『やらないこと』を先に決めるのが大切です。　『やらないこと』を決めると、むやみに事業の間口を広げることがなくなり、自社の強みを生かした商品やサービスにヒト・モノ・カネを集中投下することができます。　具体的には、　　① 必要以上に商圏を広げない　　② 「一度売ったらおしまい」のビジネスはやらない　　③ ライバルのいないビジネスはやらない　　④ 古いマーケットには参入しない　中小企業は基本的には弱者です。　弱者の戦い方は、テリトリーを小さく、一点集中型で攻めるのが効果的です。資本や人材も集中できますし、効果測定も明確です。　逆にエリアを広げたり、商品のラインナップを過剰に増やすのはマイナス原因です。マーケットを広げれば広げるほど経費がかかりますし、経営効率も落ちて生産性が下がります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ禍の中、クライアントの皆様におかれましては今後の事業展開に頭を悩ませていることかと思います。事業計画書の作成など通常の税務会計以外のサポートも行っておりますので、ご興味のある方は是非担当者までご連絡ください。　　

（　安　達　）

「源泉徴収制度の歴史」

　先日開催された『M-1グランプリ2020』ではマヂカルラブリーが見事優勝し、16代目王者に輝きました。優勝賞金1,000万円を手にした彼らですが、当然その賞金に対しても所得税が課税されてきます。コンビ2人で賞金を折半した場合、それぞれ500万円の賞金に対して、所得税が91万8,900円源泉徴収され、実際に振り込まれる金額は408万1,100円となります。報酬に対して源泉徴収される率は、100万円までは10.21%、それを超える金額に対しては20.42%課税されます。　よって、100万×10.21%+400万×20.42%＝91万8,900円　が源泉徴収されるというわけです。　そもそも、源泉徴収制度はいつから始まったのかご存じでしょうか？　日本だけでなく、世界中でも源泉徴収制度を導入している国はありますが、始まりはイギリスでナポレオン戦争時に貴族階級を対象として、戦費調達のために所得税を徴収したことだそうです。一方、日本では昭和15年に源泉徴収制度が導入されました。大正時代から重化学工業が発達し、大都市部に工業地帯が集中するようになったため、会社や工場で働く人が増え、所得税の納税者や納税額が増加しました。その増加に伴い、滞納者も増えていきました。昭和15年の税制改正では、滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の補足などのために一部の所得税には源泉徴収制度が導入されるなど、納税方法の抜本的見直しが行われていったという歴史があります。　昭和15年以前は、各市町村が税を徴収するために色々な工夫をしていました。というのも、所得税などの一部の国税の徴収は市町村の義務(市町村徴収委託制度)とされていたからです。　一例を挙げると、福島県郡山市では、税の滞納が最も深刻だった昭和7年に、『納税デー』を開催し、期日までに納税した人には記念品を贈呈したそうです（下図１）。また、埼玉県では『納税週間』というものを設けて県民の納税意識を高揚するためのビラ配布や税に関する映画上映も行われたそうです（下図2）。昭和11年に大阪税務監督局と大阪府及び大阪府下の市町村が主催した納税週間では納税に関する標語、納税奉公歌、納税奉公歌謡曲、童話、ラジオの脚本などの募集がありました。納税奉公歌は愛国心を駆り立てるような国民歌として、納税奉公歌謡曲は大衆歌として募集され、選考の結果選ばれた歌がレコード化されたそうです。　このように、税を徴収するためのイベントが開かれていたということに驚きを隠せません。多少は滞納者を減らせたとしても、イベントを開催すること自体に手間がかかりますし、納税者側も自分で申告して納税するのは面倒です。それならば、給与を支給される時点で源泉徴収される方が両者にとって負担は少ないはずです。その時代に応じて税の種類や徴収方法などは違いますが、税金を徴収しないことには国がうまく機能しません。正しい方法で税金が使われるためにも、私たちは日ごろから政治に関心を持ち、きちんと見極めた上で政治家を選ばなければならないと思います。（図１）　　（図２）

（　本　並　）

「介護は突然やってくる」

　出産の場合は、ある程度の出産予定日がわかっているため、準備やスケジュールを立てたりできます。しかし、病気や事故により認知機能が低下し一夜にして会話ができなくなったなど、介護や死というものは突然やってくるケースもあるかと思います。　経営者として、「突然」という言葉も意識して、その時に必要なこととして考えることも大事なことだと思います。今回は、その突然が起きたときに残された方々が困らないようにするために必要なものは何かな？と私なりに考えてみました。　会社の場合には、帳簿の中で「貸借対照表」というものがあります。それを見れば左側に資産が右側に負債（借金など）が記載されています。その資産や負債（借金など）についてはある程度の内訳が記載されています。　例えば普通預金であれば、どこの口座にこの時点でいくらの残高があったというのがわかるため、万が一自分に何かあったとしても後継者や経理の人が把握するのはできるかと思われます。　しかし、個人ではどうでしょうか？　親にどんな資産があり、どんな借金があるのか。預金口座をどこに持っているのかなど完全に把握できているでしょうか？　私の親は、万が一のことを考えて通帳の管理やキャッシュカードの暗証番号を私と同じ番号に変更したりしてくれていました。　中小零細企業者の社長となると、会社名義で借りたもの以外で、個人で借入してきた現金を会社に貸付し運転資金としていたりすることもあればその逆もあることでしょう。　そこで、会社の資産状況を把握する大事な貸借対照表以外に、大まかでよいので個人版の貸借対照表も作成してみてはいかがでしょうか？（会社と個人を合算したものを作ってもいいかと思います。）　その個人の貸借対照表を作成するときには、資産の部には生命保険などの死亡保険金なども記載すると現在の資産と借金とのバランスの確認もできるのでいいと思います。　自宅購入時に加入している、団体信用保険などは住宅ローンの残高と同じ額の保障（資産）があるのでこちらも記載忘れが無い様に気を付けてください。それを作成することにより自分の中で安心や不安を解消するための解決策など見えてくるかと思います。　

（　古　堅　）