| 「予算の活用」 |
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３月に入り衆議院予算委員会にて、新年度の予算が一般会計総額１０６兆６０９７億円にて可決されました。社会保障費・防衛費が膨らみ、また新型コロナウイルス対策で５兆円計上されており、９年連続過去最大を更新しました。 歳入においては税収を５７兆４４８０億円（昨年比で６兆６５０億円の減収）と見込み、また税外収入を５兆５６４７億円と想定し、 差額の４３兆５９７０億円は公債金（借入金）に賄われる予定となっています。 その中で新型コロナウイルス対策の５兆円は予備費で、２０２０年度第三次補正予算（４兆３５８１億円）と一体として「１５か月予算」として、 新型コロナウイルスへの備えを強化しているとのことです。 具体的には、新型コロナウイルス感染の拡大防止策や防災・減災などの安全・安心確保策、ポストコロナへの構造転換などに上記予算が充てられています。その中でも「ポストコロナへの構造転換」は中小企業と深いかかわりがある為、注視しております。 例えば、 ・中堅、中小企業の事業転換（※事業再構築補助金）・・・中堅・中小企業がアフターコロナを見据えて事業転換を行うための設備投資などを最大１億円補助 ・行政サービスのデジタル化・・・遅れが指摘される行政サービスのデジタル化を推進する為の費用 ・脱炭素社会実現のための基金創設・・・野心的なイノベーションに挑戦する企業を１０年間継続して支援する費用 などが挙げられます。 特に事業再構築補助金は今回の目玉と言われており、皆様も耳にされたことがあるかと思います。 また上記以外にも年明けから始まった緊急事態宣言に伴い、業績が対前年比で５０％以上減少した事業者に最大で６０万円を支援する一時支援金という制度も開始されております。 なお上記ともに認定支援機関（国の認定を受けた支援機関）のサポートが必要となっており、弊社は認定支援機関に登録しております。 詳細は担当者までご確認ください。 |
| （ 真 下 ） |
| 「消費税の税込み表示の義務化」 |
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2021年4月1日より、店頭の値札や広告における価格表示について、税込価格で表示することが義務化されます。これを「総額表示義務」といいます。 「総額表示義務」は、消費税導入当初に「税込表示している商品と税抜表示している商品の価格比較がしづらい。」という問題点があり、BtoCの商取引について2004年より実施されていました。 ただ、近年消費税率が改正されていることで、その都度値札を張り替えたり作り変えたりすることが事業者にとって負担となってしまうために、特例として「10,000円＋税」のような表記も認められることとなっていました。 この特例が2021年3月31日に終了したため、今後の価格表示については、 (※本体価格10,000円の場合) ・11,000円 ・11,000円(税込) ・11,000円(税抜価格10,000円) ・11,000円(うち消費税額等1,000円) ・11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円) のように、とにかく税込価格を表示しなければなりません。 なかでもテイクアウトなどを行っているレストランの場合は、店内飲食(※酒類を除く。)は10%、テイクアウトは軽減税率8%と、同じ商品を提供していても税込価格が異なる場合があります。 そういった場合には、 ①それぞれの税込価格を併記する。 ②どちらか一方の税込価格を記載する。 のいずれかを採用することが認められていますが、②を採用する場合には、「※テイクアウトの場合、税率が異なりますので別価格となります。」等といった文言を記載し、 消費者に対して注意喚起する必要があります。 「総額表示義務」は、事業者間の取引などは対象外となっていますが、対消費者向けの商品販売やサービスを行っている事業者の方々は、早めの対応をお願いいたします。 |
| （ 内 橋 ） |
| ［クラウドファンディングで資金集め？」 |
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インターネットを介して不特定多数の人々から資金を調達する方法？何となく理解してはいるけど縁遠い存在かな？なんて私自身思っています。ですが内容を知ると、アイデアがある人はこれを利用しない手はないと思います。 事業を始めるには資金の調達が大変で、事業計画を作成して銀行に融資をお願いしたり、スポンサーから声が掛かるのを待ったりと調達方法に悩みます。 このような悩みに対し、スピード感をもって資金が集まれば、プロジェクトが大きく前進します。 これを叶えてくれるのがクラウドファンディングです。 インターネットを度外視すれば、これは端的に出資です。 出資者にはリターンが発生し、購入型、金融型にリターンが分類されます。 購入型…資金調達により、関連商品のリターン。（ふるさと納税の返戻品に類似） 金融型…資金調達により、金銭のリターン。（株の配当に類似） 2020年9月に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した購入型の動向整理では、クラウドファンディングの市場規模は、2019年で169億円となっており、その注目度の高さから、 不特定多数の個人から資金を集める方法がニュースタンダードになりつつあると示しています。 資金集めには2つの募集方法があります。 ★All in方式★ 募集期間内に目標金額を達成しなくても、集まった分だけ支援金を受け取れる方式です。 ☆All or Nothing方式☆ 募集期間内に目標金額に達した場合のみ支援金を受け取れる方法です。 例えば100万円の目標額に対し、50万円しか集まらなかった場合は、集まった50万円も支援金を受けられません。100or0です。 少し厳しい要件ですがこの方式を採っているのが多数だそうです。理由はこちらの方が盛り上がるから。募集終了間近にあと少しで目標額に達するとなると、支援者は夢を潰さないよう支援を加速させ、そこに熱狂を生み、結果的に目標を達成していくようです。 夢のような話ですが、熱狂を生むほどの応援したくなるプロジェクトであることは必須です。支援してもらう為には、支援者が支援したことで未来を想像できるか、ＰＲ方法の研究やプレゼン能力も求められると感じました。 目標額が集まらない場合のペナルティーはない為（資金は手に出来ないですが）クラウドファンディングは何回も挑戦するべきだと思います。 スポーツと同じ様に、ＰＲ方法も練習すればスキルが向上され、支援者に届くことでしょう。 クラウドファンディングには、支援者と事業者を繋ぐプラットフォームが存在し、資金集めの際は、プラットフォームに手数料と消費税を支払います。 目減りすることを理解して目標額を集めることも必要なようです。代表的なプラットフォームはキャンプファイヤー、マクアケ、BASE㈱などがあります。 インスタグラムやTwitter、ブログなどの情報発信と同じ様に、資金集めもネットで行う時代が今後普通になると感じています。 女子高生がTikTokで踊って明日からスターになるなんて想像もしていませんでした。投稿したものにいいね！をしてみんなが評価・スターにしていく時代です。 新しいビジネスを当てるため、そして生き抜くためにSNSへの理解を深めることはより重要になっていきます。 良いアイデアと発信するテクニックを研究すれば、きっとビジネスが形になると思います。 |
| （ 松 村 ） |
