5月 | 2021 | ジョイン合同税理士事務所

「社長の年齢６０歳」

　帝国データバンクの調査によりますと、全国の社長の平均年齢は６０．１歳で、調査開始以来、初めて６０歳を超えたそうです。１９９０年の平均年齢５４歳と比べますと、５年に１歳ずつ上昇した計算になります。　業種別では不動産業が６２．２歳と最も高く、建設業６１．３歳、卸売業６１歳、小売業６０．２歳と続きます。　また別の統計になりますが、アメリカの時価総額上位３０社の創業からの年数は、１９９０年に平均８８年だったのに対し、現在４４年と急激に若返っているとのことです。これは「ＧＡＦＡ」を代表とする巨大ＩＴ企業がアメリカの中心産業を牽引している現れだと思います。　これに対して日本企業は新陳代謝が進まず、創業からの年数が５６年から６６年に延びた結果となっております。　日経平均が３万円台に回復し３０年ぶりの株高に浮かれておりますが、新興企業の育成や規制緩和をより一層進めるなど日本が取り組むべき課題は多いかと思います。また社長の平均年齢の上昇は、事業承継が円滑に進んでいないことに大きな原因があると考えられます。日本の企業全体の６５％にあたる会社に後継者が不在というデータもあり、次世代へのバトンタッチが懸念されます。　ジョインでは日本Ｍ＆Ａセンターなど事業承継の橋渡しとなる提携企業と協力し、中小企業の皆様の永続的な発展をお手伝いしております。事業承継でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社担当者までお声がけ下さい。　　

（　安　達　）

「常識とは？？」

　４月より長男が小学校へ入学し、保護者として学校と関わる機会がスタートしました。そこで、私自身が生徒として通学していたころとは様々な事柄が変わっており、驚かされました。　 ①６年間集団登校　　学区を複数ルートに分け、それぞれのルートに属する６年生がまとめ役となり、１年生～５年生を連れて毎朝登校するようです。私自身は１年生から１人で登校していましたが、放課後は各自下校するということは変わっていないようです。 ②水筒と箸を家庭から持参する　毎朝、水分補給のための水筒と給食用箸・テーブルクロス・口拭き用タオルを持参する必要があります。小中高と水道水で育った者としては、水筒の持参は特に衝撃的でした。 ③保護者と先生の連絡帳　午後早退する場合や、食欲がない場合に給食の量を減らしてほしい等保護者側から学校に連絡事項がある場合に記載するノートがありました。私の頃はプリント＋連絡網でした。 ④名札の学校　１年生の途中までは登下校時に名札をつけるのですが、２年生以降名札は校内でのみ着用し、登下校時には外すようです。重い名札ピンをずっと着用して、Tシャツがボロボロになっていた頃が思い出されます… ⑤GIGAスクール　文科省肝いりの施策ですが、早速各教室に大型モニターが１台配置されており、１人１台ずつタブレット端末が貸与されるようです。低学年は校内での活用のみですが、５年生以降は自宅に持ち帰ることもあるそうです。時代ですね… 　これらの事柄が、地域による差・世代間の差・コロナ禍の特別対応いずれの要因かは不明ですが、私が「常識」と捉えていたものが地域や時代によって非常識だった場合や、考え方や捉え方が価値観と共に変化してゆく場合があるということを考えさせられました。　翻って、私達はお客様の経営をサポートさせていただくことが仕事であるため、お客様と綿密なコミュニケーションを図ることが重要です。しかし、「利益」とは粗利なのか営業利益なのか最終利益なのか、「税金」とはどの税目を指すかなど、時折お客様と間に、認識齟齬が生まれてしまうことがあります。　この原因の一つが、上述の今まで各々が培ってきた「常識」に基づく考え方の相違ではないかと思います。長時間の打ち合わせが難しい、面談頻度をなるべく少なくする必要があるコロナ禍だからこそ、根底にあるものが違うという理解の基、より丁寧にかつ分かりやすい説明を心掛けてゆきたいと改めて感じました。

（　長　田　）

［農産物輸出、なぜ健闘？」

　2020年の農林水産物・食品の輸出額は9,233億円と8年続けて最高を更新しました。前年比伸び率は1.1%と微増にとどまりましたが、新型コロナウイルスの流行の下では健闘といえます。　その要因として考えられることは、コロナ禍の影響での「巣ごもり消費」です。食事でいえば外食を控え、食材を買ってきて家で調理するタイプの消費です。同様のことは海外でも起きていて、一部の農産物の輸出を後押ししました。　その代表が卵です。日本の鶏卵の衛生管理は、国際的にみて極めて高い水準にあります。香港で人気なのが「卵かけご飯」です。現地には日本から輸入した卵を扱うレストランがあり、TKG（卵かけご飯）という言葉まで使われています。その要因として考えられることは、コロナ禍の影響での「巣ごもり消費」です。食事でいえば外食を控え、食材を買ってきて家で調理するタイプの消費です。同様のことは海外でも起きていて、一部の農産物の輸出を後押ししました。　その代表が卵です。日本の鶏卵の衛生管理は、国際的にみて極めて高い水準にあります。香港で人気なのが「卵かけご飯」です。現地には日本から輸入した卵を扱うレストランがあり、TKG（卵かけご飯）という言葉まで使われています。　輸出を増やすうえでは日本の食べ物のおいしさを知ってもらうことが大切です。そのカギを握るのはインバウンド（訪日外国人）です。訪日客が日本で食べてみておいしさに気づいたからこそ、帰国しても食べたいと思うのです。今はコロナ禍でインバウンド消費が低迷していますが、長期的に考えて日本の食事の質の高さを知ってもらうということはとても重要です。　また、日本政府も2020年3月に向こう10年間の農政の指針となる基本計画を決め、その中で農林水産物・食品の輸出額を5兆円に増やす目標を掲げました。足元の輸出額と比べると大胆な目標に見えますが、一次産業を元気にするにはそれくらい背局的な姿勢が必要です。　そして今後の課題となってくるのは、様々な国際規格への対応です。アジア向けの輸出では規格が問題にならないこともあるようですが、欧州を含めて輸出をもっと増やすためには対応が必要でしょう。さらに2011年の原発事故を受け、日本の食品の輸入を制限している国や地域との交渉も重い課題です。一時に比べて輸入を規制する国・地域は減りましたが、中国や香港、台湾、韓国、米国が東北などで生産された食品の一部の輸入を今も止めています。対象となるのは国内で問題無く流通している食品です。政府の粘り強い努力による解決を期待しています。　人口減少が続く日本で農産物の市場拡大を見込むのは難しいだけに、海外市場の開拓が進んでいるのは明るいニュースとみることができます。　。　　

（　中　川　）