6月 | 2021 | ジョイン合同税理士事務所

「新型コロナワクチン接種について」

　新型コロナのワクチンの接種に関する情報が日々報道されています。大阪でも医療従事者や65歳以上の方に接種券や予診票が届いているようです。　そんな中、関東在住のお客様が『私の場合は住民票を関西に置いているので、そこに接種券が届くらしい。この状況下なのに取りに帰らにといけない』とお話しされていました。ワクチンの本数や接種状況の把握のため自治体単位で管理しているのかとは思いますが、居所と住民票所在地が不一致の人には予想外の事態だと思います。今回は大阪市のホームページを見てこのような場合の取り扱いについて調べてみました。 ■接種券の受け取りについて　大阪市のQ&Aによると住民票所在地への送付対応のみのようですが、郵便局へ転送届を提出している場合はその転送先で受け取れると記載がありました。ただし、他市のホームページでは「ワクチン接種券送付先変更届」というものが案内されているところもあります。実際には各役所にご確認いただくのが確実かと思います。　　■住所地外接種　原則として住民票所在地の市町村で接種する必要がありますが、やむを得ない事情がある場合は事前に「住所地外接種届出済証」の交付を受ける必要があります。やむを得ない事情により届出が必要な方、不要な方に関しては大阪市のホームページに一覧がありますのでご参照ください。　　最後に、今回の件は65歳未満の人に接種券が配られる段階で注意を払う必要があると思います。予想外に仕事を休まなくても良いよう各社員さんにも確認をしておいてはいかがでしょうか。　　　

（　大　瀬　）

「ウッドショック」

　2021年4月現在、住宅業界では「ウッドショック」が大きな問題となっています。この問題はテレビではほとんど報道されておらず、知らない人も多いのではないでしょうか。これから家探しを始める方や注文住宅の建築を検討されている方には大きな影響が出る可能性があります。　　　「ウッドショック」とは世界的な木材の不足により価格が高騰する事だそうです。　過去にも世界では2回、同じような「ウッドショック」が発生しました。現在、国内でも木材が不足しており、前年比で価格３～６倍程高騰しており、住宅業界が大きな影響を受けているようです。私の知る工務店でも木材の価格高騰、納期遅延により家が建てられず、工期に影響が出ているそうです。「ウッドショック」が起きた原因はコロナウイルスによる世界的な感染症の蔓延が要因と言われています。その中でも主な要因は３つです。　１．アメリカや中国における木材需要の拡大　　コロナ禍においてリモートワークの普及等により戸建ての建築数が増加し、中でも大国であるアメリカと中国の需要拡大は建築木材の不足、価格高騰に大きな影響を及ぼしました。２．コンテナ不足　木材を輸出入するには大量のコンテナが必要になりますが、コロナの影響でステイホームが広がったことで、世界的な物流の活性化が起き、慢性的なコンテナ不足で運ぶことが困難なだけでなく、物流コストが高騰している状況です。　３．国産材の供給を増やせない　日本での国内自給率を上げようという意見もありますが、国内で流通する木材は輸入に依存しており、長い年月をかけて供給量が減っていったため、急激に需要を増やす環境や人材が今の日本にはありません。そのため、国内にある在庫は多くの業者が取り合う事態に陥っているようです。　「ウッドショック」によりこれから家を建てる方やリフォームを検討している方には住宅価格の高騰、納期の遅れが生じる可能性があります。いつ解消するのか見通しも立っていない為、慎重にならざるを得ない状況です。既に新築の建築を開始し、ローンの手続きも完了していたが、工期の遅れにより、引渡し前に住宅ローンの返済が始まって生活費が資金ショートしてしまう事例も発生しているようです。　このような事態を避ける為に「ウッドショック」が収まるまで新居購入を待つことが出来ない状況の方や新築へのこだわりがない方は影響のない中古物件の購入も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

（　橋　本　）

［コロナ禍でのツール・ド・フランス」

　世界最大の自転車ロードレースの「ツール・ド・フランス」。ワールドカップやオリンピックと並び、世界三大スポーツイベントと称されるこの大会は、２０２０年、開催時期の延期はあったものの、期間短縮や競技としての規模縮小をすることなく例年通りの行程で開催されました。この国際的なビッグイベントを開催するにあたり取られた、「バブル（泡）」という感染症対策は、様々なスポーツイベントの一つのモデルとなったと言われています。　ツール・ド・フランスとは、フランスとその周辺国で約３週間に渡り行われる、3500kmにも及ぶ長距離レースです。1チーム8選手の22チーム、合計176名の選手が出走し、ここにチームスタッフや大会の主催関係者も含めると、この大会の必要不可欠な人は650人にも上ります。２０２０年大会では、レースの中心となるこれらの集団を「レースバブル」と名付け、外部と隔離された空間を作り上げる感染対策が行われました。　まず、バブルの中に入るには、開催前の2回のPCR検査と、レース中の毎週のPCR検査での陰性チェックが義務付けられました。期間中は、バブル内の人間には、家族を含めた一切の面会禁止など外部との厳しい接触制限がされ、バブル内に絶対にウイルスを持ち込まない体制がとられました。一般的な無観客開催イベントと異なるのは、この中心人物たちによる「レースバブル」のほかに、メディア関係者や帯同する関係者を「第２のバブル」、そして観客やファンを「第3のバブル」として、大会に不可欠な要素として扱った点にあります。必要な制限は行いつつも、完全に排除することはせず、スポーツイベントしての意味が失われないようにする工夫がなされました。いずれのバブルでも、大会参加者である以上、クラスターの発生を抑える努力義務を負うこと、つまり密集を防ぐ、マスクを着用するなど、主催者の定める規則に従うことを前提として、大会への参加が可能となったのです。例えば報道陣のインタビューは、用意された専用ボックスからポールマイクを使用して行うことで、十分な距離を確保しながら現地からの報道をすることができました。警備体制、医療部隊の常駐、そして厳しい失格処分など、様々な対策が講じられた結果、選手の中からコロナによるリタイアを一人も出すことなく、全日程終えることができました。　このように、バブル方式は結果的には大成功を収めました。この対策が機能した背景には、スタジアムスポーツではないという競技の特殊性があるとも言われ、また当時と今とでは置かれている状況も異なるため、そのままオリンピック転用するのは難しい部分もあるでしょう。しかし、注目すべきは、その方法よりも開催に向けた熱心な準備があってこそなし得たイベントであるという点です。印象的だったのは、マクロン大統領が審判者に乗り込み、コロナ禍でもこの大会を開催することの国家的意義を国民に訴えていた姿です。東京オリンピックに目を向けたとき、開催を訴えている人々からはその強い意志があまり感じられないように思います。これから下される判断が開催にせよ中止にせよ、日和見的な判断ではなく、主催者が情熱をもって、積極的に下したものとなることを祈るばかりです。　

（　石　橋　）