7月 | 2021 | ジョイン合同税理士事務所

「事業再構築補助金の第1回公募採択結果を受けて」

　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまでの手段では従来どおりの売上獲得が困難となった場合、従来と異なる方法により売り上げ獲得を目指す企業に対する支援として政府が打ち出した対策が事業再構築補助金です。　先日、その事業再構築補助金の第一回採択結果が発表されました。本補助金は申請や採択結果の公表は全てウェブ上で行われることとなっておりますが、申請受付の最終日や採択発表日には、サーバーダウンを起こすなどその注目度合いが表れておりました。　採択結果と共に中小企業庁より「公募結果の概要」が公表されました。これによると第1回全体では応募総数22,231件に対し、申請要件を満たしたものが19,239件、この内8.016件が採択されました。申請要件を満たしたもののみで見た場合、全体では採択率36％、この内「緊急事態宣言特別枠」の採択率は66％、「通常枠」の採択率は34％の結果となりました。応募総数に対して2,992件と、少なくない件数につき、何らかの不備があった事が伺え、自らも申請に携わった身として、このあたりは非常にもったいなく感じます。　また業種別での申請を見た場合、製造業・宿泊業・飲食関連事業の3業種で、応募の6割を占めているそうです。このあたりは私の実感としても、経営が厳しいとお声を頂いている企業様と重なり、全国的にも同様の現状が浮き出ているものと感じました。　さらに企業の応募割合で見た場合、都市圏では中小企業の実数に対し、1％程度、その他の地域では1％に満たない割合での応募があったとの事です。都市圏ではやはり数多くの応募がなされている事が伺えます。　　第1回の公募では弊社で支援させて頂いた企業様で無事採択を得た企業様もおられます。事業再構築補助金は全5回の公募が予定されており、今後第3回目の公募が控えております。これまでと異なる手段で売上獲得を計画されている企業様におかれましては、是非、事業再構築補助金の活用をご検討頂下さい。　　

（　野　神　）

「ユニークな世界各国の税金」

　税金と一言で言っても、様々な種類の税金があります。法人に対して課される法人税もあれば、個人に対して課される所得税もあります。日常での消費に対して課される消費税や酒税、タバコ税など、挙げていくと何種類もの税金があることが分かります。これらの税金は世界中どこの国でも徴収されているものです。一方で、その国オリジナルのユニークな税金制度を導入している国も多数見受けられます。以下にその一部を挙げてみました。　・日本「入湯税」　温泉を利用する際に課せられる税金で、基本税額は150円。温泉施設の利用料金や温泉宿の宿泊施設に上乗せされています。入湯税による税収は1年間で200億以上にも上り、環境衛生施設や温泉施設の整備、観光の振興に使われているとのことです。日本温泉協会が2019年の総務省の資料を基に入湯税収入額が多い市町村を集計したところ、 1位が箱根町（神奈川県）、2位が税額の引き上げを実施した別府市（大分県）、3位が熱海（静岡県）という結果だったそうです。・イギリス「渋滞税」　渋滞が慢性化していたロンドン市内の交通状況を改善と公共交通機関の利用促進のため、2003年に導入されました。ロンドン市内の特定のエリア・特定の時間帯に自動車で通行すると課金されるシステムで、ハイブリッドカーや電気自動車などの環境にやさしい車、バイク、バスやタクシーは免除となります。渋滞税を導入してから、渋滞は平均で30％緩和されたそうです。・中国「月餅税」　中国国内ではお菓子の「月餅（げっぺい）」の消費量が多いため、財源確保のために「月餅税」が導入されました。中国では旧暦の8月15日（新暦では9月～10月頃）の中秋節に月餅を食べるのが伝統的な習慣となっており、日本でいうお中元やお歳暮のように贈答用として月餅を贈る風習があるほか、企業の福利厚生として社員に支給しているケースもあるそうです。・アメリカ「ソーダ税」　　肥満が社会問題となっており、一部の州ではその対策として、肥満の原因となる砂糖が含まれる炭酸飲料に税金がかけられています。・イタリア「ポルノ税」　イタリアではポルノ雑誌やビデオ、映画に対して25％の税金が課せられています。 2008年に導入されましたが、その当時イタリアは深刻な経済危機に直面していました。イタリアのポルノ市場の総売上額は年間1200億円にも上るため、イタリア政府にとっては大きな財源の1つとなっています。・ヨーロッパ各国「犬税」　人に対して住民税が課せられるように、ヨーロッパの国々では犬に対して税金が課せられます。税収は、街に備えられている犬のフンを始末するためのエチケット袋の代金や、街頭の清掃費用に充てられます。税金を課すことで安易に犬を飼い、放棄したり虐待したりといった問題を防ぎ、飼い主に責任を自覚させるという役割もあるようです。　　このように、世界に目を向けてみると社会問題の解決や財源の確保のために様々な税金制度を導入して工夫していることが分かります。今後も今ある税制が廃止され、新しい税金が生まれてくることでしょう。今後の展開に注目してみたいと思います。

（　本　並　）

［給与がデジタル払いに！？」

　以前、厚生労働省の労働政策審議会で給与のデジタル払いの解禁についての議論が本格化しているという記事を見ました。　　給与のデジタル払いとは、現金の手渡しや銀行口座への振込ではなく、スマートフォン決済サービスなどを提供する資金移動業者に給与を振り込むもので、プリペイドカード、電子マネーなどといったデジタルマネーを利用して給与を支払う方法です。　本来、給与の支払いは、労働基準法で「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「賃金全額払の原則」「毎月１回以上払いの原則」「一定期日払いの原則」という５つの原則に従って支払うことと規定されています。現在では、当たり前になっている金融機関での口座振込は例外的に認められているものです。　政府はこの口座振込と同様にデジタルマネーで支払うことを例外的に認めようと法改正を進めているようです。　この給与のデジタル払いの解禁の背景には、外国人労働者の受け入れ拡充、キャッシュレス化の促進が挙げられます。　　日本は労働人口減少に伴い、積極的に外国人労働者の受け入れをしています。外国人労働者には言語の問題や厳しい審査基準から銀行口座の開設が困難となる問題が出ています。この問題から企業側も雇用を躊躇するケースも発生しているようですが、デジタル払いが解禁されることによって、外国人労働者の雇用拡大につなげるという狙いがあるそうです。　2019年10月の消費税増税のポイント還元キャンペーンや新型コロナウイルスにより普及したキャッシュレス化ですが世界規模でみると日本はまだまだ出遅れている現状となっています。対応策として政府は2025年までにキャッシュレス決済の普及率を40％と目指しており、その動機付けとして期待されています。　　新型コロナウイルス感染拡大によって私たちの生活様式は一変し、キャッシュレス、3蜜回避、非接触、感染拡大防止と連日テレビのニュース番組で報道されています。この給与のデジタル払いが解禁されることで、銀行の長蛇の列にも並ばなくて済み、手数料を取られることもなく、現金に触れる機会が少なくなれば感染拡大防止につながります。　このようにメリットはありますが、デメリットもあります。資金移動業者の経営破綻した際の資金保全や安全性、不正引き出しの際の補償の在り方など課題があると言われています。　この「給与のデジタル払い」皆様はどうお考えでしょうか？

（　丸　谷　）