8月 | 2021 | ジョイン合同税理士事務所

「最低賃金の引き上げの効果」

　２０２１年の最低賃金を全国平均で２８円を目安に引き上げ、時給９３０円にすると決まりました。昨年は新型コロナウイルスの影響を考慮して１円の引き上げ（０．１％増）でしたが、今年は過去最高の３．１％の上げ幅となります。結果、近畿各県の最低賃金は下記の様になると想定されます。大阪府：９９２円、京都府：９３７円、奈良県：８６６円兵庫県：９２８円、和歌山県：８５９円なお、最高額の東京は１０４１円となり、最低額の県でも８００円を超えることとなりそうです。　最低賃金の引き上げは、消費活性化やデフレ脱却、企業の生産性向上に資すると期待されています。西村経済再生担当大臣も「最低賃金の引き上げを含む賃上げの流れを継続していることは、日本経済を成長させ、デフレから脱却する最も重要なカギだ。」と述べられています。ただし、人件費が増加しても企業が雇用者数や労働時間を調整しないことが前提としてあり、また当然として企業が人件費増加に耐えられるだけの体力があることも前提となっています。確かに、デフレ脱却が日本経済の重要課題であることは明白で異論はありません。しかし、一年以上続く新型コロナウイルスの影響で中小企業の体力が削られていることもまた明白です。　加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が不可欠だ。支援強化、下請取引の適正化を進めていきたい」と説明されていました。早急な対応を望みます。　　

（　真　下　）

「コロナ禍での銀行業務」

　私は、銀行で並ぶ時間が無駄に感じていたので、なるべく行かずに済む方法を探していました。そしてコロナ禍の影響もあり、さらに銀行に出向かない方法を探すようになりました。今回は、銀行まで行きおこなっていた業務を「会社や自宅で出来るもの」について抜粋して説明していきたいと思います。　通常の資金移動や振込業務以外に頻繁にあるのが納税です。納税については、企業にお勤めの個人でも自動車税等がありますし、事業をされている方の業務では、法人税や所得税、消費税も追加されます。こちらは通常1年に1，2回の業務ですが、いざ行くとなると時間を無駄に感じてしまいます。　私は、コロナ禍となり上記の納税をクレジットカードで支払うようにしています。それは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。※手数料はかかりますので、クレジットカードのポイント付与のメリットと比べて検討してください。　また、30万円以下の納税だと、コンビニで納付することも可能です。コンビニ納付とは、自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、国税庁長官が指定した納付受託者（コンビニエンスストア）へ納付を委託することにより国税を納付する手続です※こちらは手数料がかかりません。　企業だと、役員や従業員から預かった源泉所得税や住民税を基本毎月納付しに行かなければなりません。それは毎月、何かのついでならいいのですが、わざわざ時間を割いているのであれば、ダイレクト納付も検討してはいかがでしょうか？金融機関も最近力を入れておりお勧めされる場合があると思います。ダイレクト納付は、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することが可能です。　色々と納付の手段がありますので、自分に合った納税方法を見つけてみるのもいいと思います。また、2022年1月から国税についてもスマホ決済での納付が可能になります。所得税や贈与税などが対象で、30万円以下の納税に限定されますがこちらも使い勝手がいいのであれば便利になると思われます。

（　古　堅　）

［ハイブリッドワーク」

　ハイブリッドワークとは、自宅や外出先、サテライトオフィスなど離れた場所で働くリモートワーク(テレワーク)と、出社して働くオフィスワークの2つを掛け合わせた新しい働き方です。　ハイブリッドワークでは、例えば週3日はリモートワークで働き、週2回はオフィスで働くといった、柔軟な働き方が可能となります。うまく活用すれば、リモートワークとオフィスワークの両方のメリットを得られるだけでなく、デメリットについても解決できることから、Withコロナ、アフターコロナの新しい働き方の形として注目を集めています。　その背景には、リモートワークなどの現在の働き方を継続したいという声が多いことがあるようです。思いの外長く続くこの状況に対応した結果、新たな生活パターンにも慣れ、元に戻すことが難しくなってしまいます。　そんな中、最近のオフィスには従来とは違い、仕事をする場所ではなく、集まった仲間とコミュニケーションをとる場所という機能と役割が生まれています。しかし、現在対面のハードルも上がっているため、打ち合わせなども、対面での必要性が求められてきます。オンラインでの打ち合わせに理由が必要であった以前とは反対に、オンラインで可能な打ち合わせを対面でする理由が今後は必要になってくるのかもしれません。　もちろん、業種や職種にもよりますが、このように多様化、自由化が進む働き方改革の中、労働生産性の向上ばかりでなく、優秀な人材の確保のためには、柔軟な働き方を検討する必要が出てくるかもしれません。　雇用する側もされる側も、改めて働き方を考えさせられるタイミングではないでしょうか。

（　岡　﨑　）