9月 | 2021 | ジョイン合同税理士事務所

「池井戸潤氏対談」

　「半沢直樹」や「下町ロケット」で有名な人気作家、池井戸潤氏と私共が所属しているTKC全国会会長の坂本孝司税理士の対談が先日行われました。日本経済新聞にも掲載されておりましたので、一部抜粋してお伝えしたいと思います。坂本　池井戸さんの作品は現実の社会を舞台にした物語のリアリティーが素晴らしいですね。とくに金融界や中小企業経営の描写には臨場感があります。池井戸　ありがとうございます。小説の読者には会社で働いていたり、ご自身でビジネスを手がけていたりする方が圧倒的に多いですから、そうした方々が読んだときに「こんなことはありえない」と首を傾けるのではなく、「ああ、わかるわかる」と共感してくださる部分が必要だと思っています。坂本　池井戸さんの目には、税理士という職業はどんなふうに映っているのでしょうか。池井戸　うーん。裏方ではあるかもしれないけれど、経営者が最初に頼る相手ですね。外から眺めると、「税務だけを担っていればいいんだ」というタイプの方と、いろいろ勉強をして自分なりの志を持って経営者に助言されている方と、ふた通りいらっしゃるように感じます。坂本　我々が目指すのはまさに後者のような存在です。税の専門家であると同時に、会計で会社を強くするという視点から、経営者の財務経営力や資金調達力強化の支援をすることが税理士の役割だと認識しています。池井戸　銀行に勤務していた頃、中小企業への融資を担当していましたが、中小企業が健全に経営していくには、外部専門家による支援がとても重要だと感じていました。やはり税理士さんは、経営者のブレーンとも呼べる存在になっていくべきでしょうね。坂本　責任は重大です。経営の伴走者として、日本の中小企業の存続と発展を全力で支援してまいります。　　

（　安　達　）

「持続可能な開発目標（SDGs）」

　2015年に国際サミットで採択され現在では世界一体で環境問題への取り組みが始まっています。私はこれまで環境問題について積極的に考えていませんでしたが、アパレル業界のある記事を見たときに驚きました。　＜年間で約200億着も廃棄！？＞　これは世界で年間に廃棄される衣類の数です。この中の半数は一度も着られず処分されています。こうした背景にはファストファッションによる「大量生産・大量消費」が大きく関わっているようです。　このような問題に対し、新たな商品を生み出すのではなく、資源を循環させ、元々ある商品に技術を加え他の商品として販売する取り組みが行われ、流行は、「ファストファッションからサスティナブルファッション」へと変わりつつあります。　＜サスティナブルファッションとは…＞　ファッションの生産から販売、消費などの過程において環境、社会、経済に対して最大限配慮しているものを指します。　＜具体的な取り組みとは…＞　アパレル業界では具体的な取り組みとして3Rがあります。3Rは、Reduce（削減）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の三つの頭文字を取ったもので、環境に優しい循環型社会を作るための基礎的な考え方のことです。　〇Reduce（削減）　シンプルで質がよく長持ちをコンセプトに、生活に必要な服を買ってもらえる量だけ作ることに取り組む。　〇Reuse（再使用）　店舗に設置した回収用コンテナで商品リサイクルを受付け、回収した衣類は着用できるものは再販売、再着用できないものは繊維などに変える。　〇Recycle（再資源化）　古着を新しいものに作り変える、又は全く別の資源をリサイクルし衣服に変える。　現在各企業が主導となって環境問題への対応を進めています。ファストファッションは気軽に手に入れることが出来る反面、その背景には環境問題に対する課題が存在しています。個人単位で出来ることといえば、着ない服をフリマサイトに出品する、一度しか着ない服はレンタルサービスを利用する、そうすることにより服の寿命を延ばすことが出来る。誰かの手に渡りそれがその人のお気に入りとなれば資源の循環となるのではないでしょうか。　今後のファッションのあり方に注目が集まりそうです。　

（　松　村　）

「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」

　少し前の話になりますが、東京国税局がウーバージャパンに対して、配達員の報酬などの情報提供を求めました。配達員は契約上、個人事業主の扱いとなるので、副業であっても確定申告が必要になってくるケースも少なくありません。　今後、提供された情報をもとに配達員が確定申告を怠っていないか調査に乗り出すようです。　2年程前に国税庁は、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して提供する活動いわゆるシェアリングエコノミー等※についても調査に注力すると発表していました。新型コロナウィルスの影響により在宅時間が長くなり、シャアリングエコノミー等の市場規模の拡大とともに、申告漏れが大きな課題となっています。国税庁は独自のシステムでネット上の取引実態を把握しており、コロナ終息後に税務調査を本格化させるようです。　※デジタルコンテンツの配信、ネット通販、暗号資産取引、ネット広告、シェアリングビジネス・サービスなど　副業で所得があれば、確定申告が必要になります。今回のウーバーの配達員のことで税務署は副業から生じる所得に目を光らせています。もし税務署から無申告を指摘されると延滞税などのペナルティーが発生します。本業以外で稼ぎがある方は確定申告をお忘れなく！　

（　瓦　）