| 「相続登記が義務化されます」 |
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現在、日本に数多く存在する、「所有者不明土地」が問題となっている事をご存知でしょうか。 「所有者不明土地」とは謄本や固定資産税台帳からは、“現在の正確な所有者が特定できない土地”、あるいは“所有者は特定できてもその所在地が特定できない土地”をいいます。 民間有識者団体の調査によると、このような「所有者不明土地」が2016年時点で約410万haと九州の面積を超える規模で存在し、2040年では北海道の面積に迫る勢いで広がる恐れがあるとの報告が行われました。 このような「所有者不明土地」が数多く存在する事で、土地の取得交渉が難航し、公共事業や農地の集約が進まず、現役世代が土地を活用できない事で、いわゆる“経済が回らない”という問題点が生じます。 なぜ、「所有者不明土地」が増えてしまうのか？ これは所有者が死亡して土地を相続する際に、次の所有者を登記する相続登記や、引っ越し等で所在地が変更となった際の所在地変更登記が行われていない事が原因となります。 そこで国はこの所有者不明土地問題の解決の為、制度変更を行い、相続登記や所在地変更登記が義務化される事となりました。 相続登記義務化の制度は2024年4月より、所在地変更登記義務化の制度は2026年4月より、それぞれ開始が予定されています。 制度が開始した以降は、これらの登記を怠った場合に過料（相続登記は10万円以下、所在地変更登記は5万円以下）が科される可能性があります。 これまでの間、相続登記や所在地変更登記が“義務ではなかった事”に、驚きを隠せませんが、今現在、相続登記や所在地変更登記がなされていない土地についても、これら制度が開始されると義務化の対象となりますので、お心当たりのあられる皆様につきましては、お早目の対処をお勧めします。 |
| （ 野 神 ） |
| 「法人税の国際最低税率導入」 |
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経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際課税制度をめぐる議論が10月8日に最終合意しました。経済協力開発機構（OECD）の加盟国など136の国と地域がこの合意に参加しています。合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15%の最低税率を導入することです。また、グーグルやアップルなど国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにすることがもう1つの柱です。 ではなぜそのような制度の導入が必要なのでしょうか？それは一部の多国籍企業は、売上高が発生した地域にかかわらず、利益を低課税国・地域（タックスヘイブン）に移転しており、主要国はこうした流れに歯止めをかけ、税収の流出を阻止しようとしているのです。特に医薬品の特許、ソフトウェア、知的財産権のロイヤリティなど、無形資産から発生する所得は、低課税国・地域に移転され、相対的に税率が高い本国の課税を逃れる形になっています。 たとえばGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる巨大IT企業は、これまでほとんどの国で税金を払わずに、課税回避してきたことは広く知られています。実際にGAFA4社の税負担率（15.4%）は、世界の5万社の平均（25.1%）の6割程度にとどまっているというデータもあります。経済のデジタル化に対して、世界の税制が対応しきれていないことが分かります。 各国が国際最低税率で合意した後も、各国政府は引き続き自国の法人税率を自由に決めることが可能です。ただし、企業が特定の国で納めた法人税の税率が低い場合、本国政府は国際最低税率に達するまで追徴課税を課すことができます。このため、利益を租税回避地に移転するメリットがなくなることになります。 そういった理由から、低税率国であるアイルランドなどの合意が得られていませんでした。しかし、これまで最低税率について「少なくとも15%」としていたところ、「少なくとも」の文言が削除されたことで合意に至り、各国の足並みがそろいました。 この制度は2023年から実施する計画で、国際法人課税ルールの大幅な見直しは、約100年ぶりだそうです。OECDの推計によると、最低税率が15%となったことで、世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込みです。 本制度が導入されることで、日本の税収が確保され、我々のような健全な国民や企業が負担する所得税、消費税、法人税の税率をこれ以上引き上げる必要がない仕組みとなってもらいたいです。 |
| （ 中 川 ） |
| 「原油価格の高騰」 |
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私たちの生活とは切っても切り離せない原油の価格が高騰し、私たちの生活にじわじわと影響を及ぼしています。 レギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットルあたり164.6円となり、およそ7年ぶりの高値水準が続いています。 ガソリン価格の値上がりは、世界的な経済活動の再開に伴う需要の高まりなどを背景に、原油の先物価格の高騰が続いているためです。 専門家によると新型コロナウイルスワクチンの接種などが進み、経済活動が回復していることから世界的に需要が増えており、サウジアラビアなどの産油国は少しずつ生産を増やしているが、経済回復のスピードの方が早い為、需要と供給のバランスが崩れている事が原因だそうです。 具体的な影響として飛行機は、燃油サーチャージが既に上昇していて、10月と11月の発券分では1.5倍から2倍近く上がっています。10月の燃料相場が反映される来年2月以降は、さらに値上げの可能性もあります。年末年始にかけて帰省ラッシュシーズンとなりますが、消費者への負担増加は必須となりそうです。 燃料の価格変動は毎月の電気代にも反映されており、電気代は9月から3か月連続で上昇していて、10月から11月にかけ、1か月あたりの電気料金は、平均的な家庭で133円値上がりするということです。 クリーニング店でも、ボイラーの燃料代やハンガー、洋服にかけるビニールの資材が原油高騰で値上がりしています。 食卓への影響も想定されます。船の燃料代や魚のエサの輸送費が、魚の価格に上乗せされる可能性がありますし、野菜・果物は、ハウス栽培の暖房設備に最も多く使われているのが重油ボイラーで、原油価格の高騰は打撃です。このためトマトやナス、レタスなど様々な野菜に影響します。果物は特にイチゴ、クリスマスケーキも値上がりするかもしれません。 原油価格の高騰は経済への影響が大きく、消費者や企業への負担増加は免れません。 このような時に私たちに出来ることは危機意識を持って、一人一人が省エネについて考えることではないでしょうか。 各家庭でも出来る省エネ対策はたくさんあります。エアコンや冷蔵庫等の家電製品への負担を減らして使用電力を節約したり、省エネ製品への買い替えを検討してみても良いかもしれません。自動車利用の際もアイドリングは出来るだけ避け、公共交通機関の利用や余計な荷物は積まない等、少しの工夫で出来ることはあります。 私たち消費者がこれまでと少し意識を変えて環境に配慮した省エネルギーなライフスタイルを選択する事が企業の省エネ製品を生み出す原動力となり、新たな技術の開発、原油価格の高騰に強い経済、環境負荷の軽減にも繋がるのではないかと思います。今回の原油価格の高騰は限りある資源を無駄にしない為、今一度普段の生活を見直すきっかけになるではないでしょうか。 |
| （ 橋 本 ） |
