4月 | 2022 | ジョイン合同税理士事務所

「『トリガー条項』の凍結解除」

　３月１６日に、自民党の茂木幹事長、公明党の石井幹事長、国民民主党の榛葉賀幹事長が原油高対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を検討することで合意しました。　トリガー条項とは、レギュラーガソリンの３か月の平均小売価格が１６０円／リットルを超えた際に揮発油税等を２５．１円引き下げる特別措置のことです。現在は、東日本大震災の復興財源確保の為、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第４４条」という別の法律で「トリガー条項」を運用停止（凍結）しております。　コロナ、円安、産油国の減産調整など様々な要因で、２０２０年の５月からおよそ２年間で５０円近くガソリンの単価が上昇しております。　政府も、1リットルあたり５円の石油元売りに対する補助金を２５円に増額などして追加対策を行っていましたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け更なるガソリン価格の上昇を見込んでの事と思われます。　ただし政府与党の中では、「トリガー条項」の凍結解除は慎重な意見も多いため最終的にどうなるかは分かりません。　今回のロシアによるウクライナ侵攻による影響は石油だけでなく、小麦などの食料の価格高騰などを皮切りに世界的なインフレをもたらすと懸念されています。　コロナ禍で疲弊した中小企業の体力がまたこの石油高騰で削られるのは間違いありません。政府与党には、小手先の経済対策では無く、ウクライナ紛争解決後・アフターコロナの世界を見据えた効果のある経済対策を行って欲しいと期待しております。　

（　真　下　）

「暗号資産(仮想通貨)の税金」

　税理士事務所のイベントの一つである個人の確定申告のシーズンが終わりました。TVのＣＭで仮想通貨関連のものが流れていることもあり、申告の内容で仮想通貨取引を目にすることが以前に比べて増えたように思います。今回は暗号資産(仮想通貨)の税金について、解説します。・仮想通貨取引でいつ所得が発生するのか？ ① 仮想通貨を売却したとき　仮想通貨の売却価額－仮想通貨1単位あたりの取得価額×数量＝所得額 ② 仮想通貨で商品・サービスを購入し、支払いをしたとき　商品・サービスの価格－仮想通貨1単位あたりの取得価額×数量＝所得額 ③ 仮想通貨同士の交換をしたとき　購入する仮想通貨の時価－売却する仮想通貨の取得価額＝所得額・どの所得区分になるのか？　原則として雑所得に区分されるので、ＦＸの所得や株式の譲渡による所得が分離課税により税額の計算をするのと違い、総合課税により他の所得と合算して税額の計算をします。・所得税はどのくらいになるのか？　累進課税により最大（所得金額4,000万円超）で45％が課税されます。・仮想通貨取引で損失が発生した場合はどうなるのか？　他の所得と損益通算はできません。　また、株式の譲渡損失は3年繰り越すことができますが、仮想通貨取引により発生した損失は翌年以降に繰り越すことはできません。　以上が、暗号資産(仮想通貨)の所得税についてのおおまかな仕組みになります。暗号資産デリバティブ取引 (仮想通貨の取引) が支払調書(業者が誰にいくら支払ったのかを税務署に知らせるための書類のこと)の提出対象になっているので、税務署が仮想通貨の情報を入手しやすくなっています。取引規模が小さいからバレないだろうと思うかもしれませんが、忘れずに確定申告をしましょう。

（　瓦　）

「ウクライナ情勢による影響」

　今年の2月下旬、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことで世界中に激震が走りました。連日、新聞や報道でその経過を見聞きし、両国間における停戦交渉が繰り返し行われてはいるものの、終息への道筋は未だ不明確な状態です。そんな中、私たちからすると海を隔てた遠い国における出来事のように感じてしまうものの、月次監査における会話にもやはりこの話題が頻繁に挙がってくるようになってきました。話の内容も新型コロナウイルスの流行や半導体不足についても同じでしたが、最初はちょっとした世間話程度。ところが、時間の経過と共に各社の損益計算書の数字に直接的な影響が出てきます。3月中旬にもなると、“材料の価格が高騰してる。”“輸送費が信じられないほど上がった。”などといった報告を耳にする機会が増えました。　同じ頃、大阪商工会議所がウクライナ情勢のもたらす影響の有無について、独自の緊急調査を実施したそうです。調査対象は同会議所役員・議員の148社と非常に限定的ではありますが、その結果は有効回答のうち「現在ビジネスへの影響がある」と回答した企業が半数を超え、「今後影響がある」を含めると7割超にも達しています。やはり影響の大きさを物語ると同時に、影響が長期化する懸念も強いようです。　なお、具体的な影響内容としては、「エネルギー価格の更なる高騰」、「原材料価格の更なる高騰」、「物流（海上輸送・航空輸送等）の混乱・コスト上昇」、「関連地域との取引中断、サプライチェーン分断」、「調達難に伴う混乱・コスト上昇」、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」といった前述で耳にしたものも挙がっていました。　これらの影響に対して企業努力による対応策には「サイバーセキュリティ対策の強化」、「原材料や部品等の調達先の多様化」、「関連地域での販売の停止・縮小」、「他地域（アジア、ヨーロッパ等）を含むサプライチェーンの見直し」、「原材料やエネルギー価格高騰に備えた運転資金の確保」などがみられます。同会議所は今回の調査結果を政府への要望などに活用していく予定のようで、企業側の意見としては「国際社会と連携し早期の解決を願う」<小売業>、「石油元売り会社への補助金引き上げに関する迅速な対応を要望」<宿泊・飲食業>、「資源の確保と価格の上昇への対応」<製造業>といった声が寄せられています。　政府も応急的な措置ではありますが、関係省庁経由で事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないようきめ細かな支援を徹底することを各金融機関へ要請したこともあり、既に融資枠の拡充を実施している金融機関もあるようです。ここ数年、新型コロナウイルスの流行から始まり、半導体不足や今回のウクライナ情勢と次から次に難題が押し寄せてきますが、今後もその動向に幅広い注視が必要となりそうです。

（　古　賀　）