4月 | 2010 | ジョイン合同税理士事務所

工場見学

桜の蕾も膨らみ世間では新年度になり、色々なことが始まります。予算が通過し、様々な事業が開始され、我々にとっても影響があることが少なからずあると思います。その中で今年は子ども手当が新たに予算に取られ、子どもの居る世帯に現金が支給され、これがどのように経済を刺激するか興味あるところです。さて先日、大阪府泉南市にある古紙をリサイクルする工場に見学に行ってきました。そこでのビジネスモデルについて紹介したいと思います。その工場は、難処理古紙、機密文書、牛乳パックからトイレットペーパーを製造しています。工場用地の選定にあたっては井戸のある工場跡地にしたこと、これは工場で使用する水をこの井戸で賄うためです。次に材料となる古紙ですがそれは難処理であるオフィス古紙や機密文書で、それを排出する企業から有償で引き取っています。さらにボイラーに使用する燃料は、重油を使用せず製造工程で排出される紙に再生されないものを固形燃料化したものや、廃材のチップを利用しています。将来は固形燃料から発電しゼロミッションの工場を目指しているそうです。見学した工場は、工場内も綺麗に整理整頓され、廃棄物処理の工場にありがちな汚いイメージはゼロで、環境とエコを意識したものでした。以上のことからこのビジネスモデルは、 ①材料仕入にコストがかからない ②光熱費がほぼ自前で賄える ③製品はトイレットペーパーで生活必需品であり、需要に急激な変動がない ④環境やリサイクル、エコと国や経済の要請にマッチしている。これは売上については、製品のマーケットは大きく、販路は自前だけでなくＯＥＭでも販売できる。また、世間もリサイクルやエコを意識し購入の動機が高いと思われます。原価については、材料仕入コストはゼロで、光熱費も殆どかからない。材料の調達もオフィス古紙や機密文書、牛乳パックであるため枯渇することはない。つまり製造コストは、人件費と減価償却費が殆どであるため、機械化を進める程コストが下がります。これは、売り手よし、買い手よし、世間よし、「三方よし」であり、儲かる企業のモデルであると感じました。売上、原価、固定費これらを上手くコントロールして利益の出る企業体質にしたいですね。

（　福　田　）

電子マネー

皆さんは電子マネーというものをご存知でしょうか？コンビニなどで携帯電話をかざして支払いを済ますサラリーマンの姿も今では珍しいものではなくなってきました。この電子マネーに色々な種類のものが登場しています。以前からある｢ｅｄｙ｣。これは携帯電話などで使用でき、おサイフケータイと言われるものです。一番有名で利用されている方も多いのではないでしょうか？その他には全国のセブンイレブンで使用できるｎａｎａｃｏやイオングループが提携しているｗａｏｎなどがあります。これらの電子マネーは小銭を持つ手間がなくなるというメリットだけではありません。電子マネーを使用する１番のメリットとしては使うだけで色々なポイントが貯まる事です。例えば｢ｅｄｙ｣であれば提携しているポイント（楽天市場で使用可能な楽天スーパーポイントやＴＵＴＡＹＡなどで使用可能なＴポイントが選択できます。）が２００円の利用ごとに１ポイント貯まります。楽天ポイントを選択した場合であれば、この１ポイントは１円として楽天市場で利用する事ができます。２００円で１ポイントですのであまり貯まらないようにも感じますが、ｎａｎａｃｏなどではポイントが増加する商品があったり、使用によりポイントが増加するキャンペーンなどがあり、各社で様々なサービスを行っています。また電子マネーはクレジットカードと併用する事により、さらにポイントを貯める事が可能です。電子マネーをチャージする際にクレジットカードでチャージする事によりクレジットカードのポイントも同時に貯める事が出来ます。（チャージによってポイントがつかないクレジットカードもありますのでご注意下さい。）ご使用のクレジットカードのポイントと電子マネーのポイントを同じものが貯まるように利用するとさらに効果がありますし、貯めたポイントもコンビニやネットショッピングで気軽に使用する事ができるのも魅力のひとつです。電子マネーやクレジットカードに加えて、ネットバンクなどの新しい銀行もどんどん増えています。色々なカードを利用する機会が多くなっていますが、使い方を工夫すると、もっと有効にポイントが貯まる可能性があります。現在、銀行の大口定期預金の金利も０．１％という時代です。このようなポイントを有効活用して少しお得な生活を送ってみるのはいかがでしょうか？

（　西　野　）

消費税増税！？

今年も予算審議の時期となりました。新規国債の発行が約４４兆円・・・支出の約４８％が借金というとんでもない状況が、今年度も続くようです。この予算成立の過程を見ていると、予算の中身についての議論はあまりなく、もっぱら、鳩山首相自身の政治資金問題、小沢幹事長の政治資金規正法に基づく報告書の虚偽記載の問題などの、「政治とカネ」をめぐる問題が前面に出ていたと思います。もちろんこれらの問題を重視することは大切だと思いますが、国民が求めていることは、日本経済の活性、国民の生活レベルの向上などの議論ではないでしょうか。そんな中、菅財務大臣から「消費税の引き上げはともかく、論議は行うべきだ」との発言があり、消費税の増税は避けられないとの見方が強まってきました。この議論は、どうしても経済をより悪化させるというイメージが強く、国民から敬遠されやすい問題だと思われます。しかし、社会保障や財政再建といった問題の解決に重要な役割を果たすものでもあると考えられています。世界を見渡してみると、社会保障を充実させるための財源として消費税に依存しているという事実があり、高福祉で有名なスウェーデンでは２５％、フランス、ドイツなども高いレベルです。一方、社会保障にあまり予算をかけないアメリカは、ニューヨーク州の場合８％台と低く、日本は５％と、先進国では世界最低の水準です。消費税を高くすれば、経済が委縮するという批判が当然のように言われてきました。現に、私も今までそう思っていました。しかし、上記のような事実をみると、決して税率の低いアメリカや日本が、必ずしもヨーロッパ各国より経済が強いとは言えません。むしろ、高い消費税を払って、充実した社会保障制度を得るという安心感から経済が活性化するという面もあるのではないでしょうか。消費税の増税は、われわれ国民にとっては重い負担となります。しかし、消費税の増税は日本経済にとって大きな役割を担うことから、今後とも紆余曲折しながら議論は進むことでしょう。幸か不幸か今年の８月には参議院選挙があり、これに向けてこの議論を含め様々な議論が白熱することでしょう。まだまだ、厳しい時代は続くでしょうが１日も早く日本経済が明るくなるよう、これからもこうした問題には注目していきたいものです。

（　長　谷　川　）