5月 | 2010 | ジョイン合同税理士事務所

ＦＡＣＥ　ＴＯ　ＦＡＣＥ

最近、沖縄の企業様との顧問契約が数件ありましたので、先日ご挨拶と打ち合わせを兼ねて沖縄に行ってきました。１日目はあいにくの曇り空で、気温は大阪とほぼ変わりはなかったのですが、２日目は雲ひとつない夏日、日差しはまさに夏でした。どの企業様も快く歓迎していただき、それぞれ短い時間ではありましたが、貴重なお話をさせていただくことが出来ました。風土や歴史的背景は関西と比べることはできませんが、企業経営という視点はやはり皆同じだと実感しました。あとはその地域や風土に応じた経営戦略をいかに構築できるかだと思います。ジョインが提供する情報やノウハウが沖縄でも活用できればと思います。ジョインではここ数年、遠距離や他府県のお客様も増えていっております。ただどんなに距離が離れていても基本姿勢はＦＡＣＥ　ＴＯ　ＦＡＣＥ（フェイストウフェイス）、毎月のご訪問をさせていただいております。経営者の方々に試算表などを用いて、企業の『今』を把握していただき、さらに現状で企業が抱えているお悩みや、将来の経営計画のための多面的な分析を行う。そのためには経営者の方と顔をあわせての打ち合わせが必要だと感じています。パソコンやモバイルで情報手段がどんなに便利な時代になってもそこだけは変わらない私どものコミュニケーションスタイルです。時代の変化とともに仕事の仕組みやシステムなど多くのものが変化していってますが、『変わらないもの、変えてはいけないもの』もあると思います。皆さまの業界、お仕事ではいかがでしょうか『変わらないもの、変えてはいけないものは』は何かありますか？

（　　安　達　　）

継続は力なり

「継続は力なり」という言葉ですが、人生の成功者の多くは、あきらめなかったことを成功の条件にあげます。特別な才能があるということより、あきらめずに物事を続けられることが才能なのではないでしょうか。ところがあきらめる人にしてみれば、自分にはない特別な才能があるのだろうと思いがちです。しかし、そうでないことをあきらめなかった人たちは自分の脳と心と身体で知っています。しかし、物事を継続して続けることは容易なことではありません。継続のためのコツは、まず目標を掲げてそれに向かって努力すること。このとき、その目標が妥当かどうかということが問題になります。挑戦目標は簡単でも難しくても意欲が起こりません。難易度と達成感のバランスが大事なのです。ゴルフをしたことのない人が、プロ並みの挑戦目標を設定しても、やる前にあきらめてしまいます。自分に合った挑戦目標を立て、それが達成されると自然と次のステップに行きたくなります。ここで能力が高まっているのに、挑戦目標が低いとやる気が失せます。逆に能力が高まっていないのに、挑戦目標だけが高くなってもついていけず、やはりやる気が失せます。つまり、どちらの場合も継続できないのです。継続するには、能力に応じた挑戦（目標設定）が必要なのです。能力に応じた挑戦（目標設定）があれば選択肢は、挑戦するか、やめるかの二つしかありません。そして、挑戦を繰り返すことにより、自分の成長を実感していきます。これが“継続する道”です。ただいたずらに継続を促したり、自分で自分にムチを打ってもつらいだけです。人は年齢と共に、挑戦する意欲も失いがちですが、それは挑戦しないことに慣れてしまって能力を磨いていないからです。能力を磨いていないと挑戦できなくなります。絶えず挑戦し続けることは必ず成長を伴います。それが「継続は力なり」ということだと思います。企業の原則は継続することですが、経営者にはいつか必ず引退のときがやってきます。その“引き際”が良いものになるか悪いものになるかも大切だと思います。 “引き際”の美しさを決める要因の一つは、後継者育成の責任を果たしていること。もう一つは、本人に残りの人生における新たな挑戦目標があること。この二つではないでしょうか。ただやみくもに事業を行うのではなく、この挑戦目標がこのまま継続して達成出来るものかそうでないものかの判断が重要です。特に昨今の厳しい状況では、継続のためにクリアすべき挑戦目標を掲げ、その挑戦目標を達成していくことが企業の継続に繋がり、かつ、成長に繋がります。ですが、クリアすべき課題が大きすぎては、継続は困難です。経営者には、挑戦目標の難易度と達成感を見極め、最高の“引き際” を演出できるように挑戦し続ける事が求められるのではないでしょうか。

（　　中　野　　）

郵貯限度額引き上げの功罪

３月３０日、郵政事業の見直しで焦点になっていた郵便貯金の預入限度額をめぐる問題は、鳩山政権の内閣不一致を露呈しましたが、２,０００万円とすることで決着しました。これに対し、民間金融機関、特に中小の地銀や信金の危機感が強まっています。民間金融機関の人員であった経験から述べますと、金融資産を保有する特に高齢者の方は、かなりの割合で郵便貯金を限度額１,０００万円に近い形で保有し、その枠に余る部分を民間金融機関で保有するというスタンスが見受けられました。郵便局に預けておけば安心だという、「郵貯神話」が浸透していたのを実感しました。その状況で今回の限度額引き上げが行われれば、民間から郵貯へ、かなりの資金移動が発生するでしょう。このことが、中小企業の資金繰りに影響を及ぼすと懸念されています。元々郵貯の資金は、その約８０％が国債で運用され、企業融資の実績もノウハウも十分持ち合わせてはいません。さらに現在は民間金融機関も、預金を国債で運用するようになり、特に信金では、預金の内平均５４％しか融資に資金が回っていません。そこから手元資金が流出すれば、企業融資のスタンスに悪影響が出るのは必至です。ただ、毎年多額に発行される国債への資金源が確保されることには、利点もあります。もし国債が大量に売れ残ってしまえば、国債価格が暴落し、実質利回りが上昇、すなわち長期金利が上昇します。長期金利が上昇すれば、企業の借り入れコストや住宅ローン金利が上昇し、企業の設備投資や個人消費が停滞する可能性が高まり、景気が低迷します。功罪は様々あるにせよ、目の前の資金繰りに影響が出るのは、中小企業の方にとりましては看過できない事実でしょう。この対応策として、政府としては、日本郵政が郵貯で集めた資金を信金・信組に回して企業に融資することができれば、地域経済の活性化にもつながると考えています。まだ具体的な方法は定かではありませんが、今後早急に、かつ具体的な議論が国会で展開されることを願います。

（　　金　森　　）